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2 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

第四条(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)

の規定により読み替えて適用されるの規定による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「新地方税法」という。)第七十三条の四第一項第一号に規定する緑資源公団がに規定するの業務のうちイ又はロの事業の用に直接供する不動産で政令で定めるものは、直接倉庫又は畜舎その他の農業用施設の用に供する不動産とする。

の規定により読み替えて新地方税法第七十三条の六第一項の規定が適用される場合におけるの規定による改正後の地方税法施行令(以下「新地方税法施行令」という。)第三十七条の十二の規定の適用については、同条中「法第七十三条の六第一項」とあるのは「法第七十三条の六第一項(の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「伴う換地の取得」とあるのは「伴う換地の取得(の規定によりの規定による廃止前のの規定によりによる改正前のにおいて準用する又はの規定による換地の取得を含む。)」と、同条第一号中「」とあるのは「並びにの規定によりの規定による廃止前のの規定によりによる改正前の」とする。

の規定によりの規定による改正後の地方税法(以下「平成十二年改正後の地方税法」という。)第三百四十八条第二項第二号に規定する緑資源公団がに規定するの業務のうちイ又はロの事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。

倉庫

農業用用排水施設及びその用に供する土地

前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産

防風林及び土砂防止林

の事業として行う工事の用に供する家屋

の規定によりの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前のの規定の適用については、の規定による改正前のの規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「法附則第十一条第七項」とあるのは、「の規定によりの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の」とする。

の規定により読み替えて平成十二年改正後の地方税法第七十三条の二十七の七の規定が適用される場合におけるによる改正後の地方税法施行令(以下「平成十二年改正後の地方税法施行令」という。)の規定の適用については、中「」とあるのは、「又はの規定によりの規定による廃止前の」とする。

の規定により読み替えて適用される新地方税法第七十三条の四第一項第一号に規定する緑資源公団がに規定する業務のうちイの事業の用に直接供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。

農業用用排水施設及びその用に供する土地

前号の施設の操作又は監視の用に供する不動産

防風林

土砂防止林

の規定により読み替えて平成十二年改正後の地方税法第七十三条の六第一項の規定が適用される場合における平成十二年改正後の地方税法施行令第三十七条の十二の適用については、同条中「法第七十三条の六第一項」とあるのは「法第七十三条の六第一項(の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「」とあるのは「又はの規定によりの規定による廃止前の」と、同条各号中「並びに」とあるのは「、並びにの規定によりの規定による廃止前の」とする。

の規定により読み替えて適用される平成十二年改正後の地方税法第三百四十八条第二項第二号に規定する緑資源公団がに規定する業務のうち又はの事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。

倉庫

農業用用排水施設及びその用に供する土地

前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産

防風林及び土砂防止林

又はの事業として行う工事の用に供する家屋