検索

条文、法令、用語を検索します

7 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中地方税法施行令の目次の改正規定(「」の下に「・」を加える部分を除く。)、の改正規定及び同令第五章を同令第六章とし、同令第四章の次に一章を加える改正規定並びにの規定 令和元年十月一日

中及びの改正規定、を削り、をとし、をとし、をとし、をとする改正規定、の改正規定、をとする改正規定、の改正規定、をとする改正規定、をとし、をとする改正規定、の改正規定、をとする改正規定、の改正規定、をとする改正規定、をとし、をとし、をとする改正規定、の改正規定、をとし、の次に一条を加える改正規定、の改正規定並びにの次に一条を加える改正規定並びに附則第三条の規定 令和二年一月一日

中及び、、、、、イ、、並びにの改正規定並びにに一項を加える改正規定並びに中の規定によりなおその効力を有するものとされたの規定による廃止前の地方法人特別税等に関する及びの改正規定並びに(の改正規定に限る。)及びの規定 令和二年四月一日

中及びの改正規定並びに附則第四条及び第六条の規定 令和二年十月一日

中、、、、、、及びの改正規定並びに次条及び附則第五条の規定 令和三年一月一日

第二条(道府県民税に関する経過措置)

前条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法施行令の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和二年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

第三条(事業税に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令第二十条の二の十三、第二十条の二の十四、第二十一条の二の二及び第二十一条の二の三の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

第四条(道府県たばこ税に関する経過措置)

地方税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三号。附則第六条及び第七条第一項において「改正法」という。)の規定による申告書の提出について、令和二年十一月二日後にその提出があった場合における地方税法施行令第三十九条の十四の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係るの納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)」とする。

第五条(市町村民税に関する経過措置)

附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法施行令の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和二年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

第六条(市町村たばこ税に関する経過措置)

の規定による申告書の提出について、令和二年十一月二日後にその提出があった場合における地方税法施行令第五十三条の五の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係るの納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)」とする。

第七条(一般社団法人地方税電子化協議会の解散の登記の嘱託等)

の規定により平成十八年四月一日に設立された一般社団法人地方税電子化協議会が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。