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8 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中並びに及びの改正規定 平成二十二年一月一日

中及びの改正規定並びに、及びの改正規定並びに次条第一項及び附則第六条第一項の規定 平成二十二年四月一日

中、及び並びにの改正規定 平成二十三年一月一日

中及びの改正規定並びにの改正規定(及びの改正規定を除く。)並びに、及びの改正規定 の施行の日

第二条(道府県民税に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十九第一項の規定は、平成二十三年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十二年度までの個人の道府県民税に係る同項に規定する外国の所得税等の額の計算については、なお従前の例による。

の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、に規定する内国法人(次項において「内国法人」という。)に、平成二十一年四月一日(以下「施行日」という。)の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前のに規定する外国子会社から受けたに規定する配当等の額(及びの規定により当該外国子会社から受けたに規定する配当等の額とみなされるものを含む。)がある場合については、なおその効力を有する。この場合において、中「法人税法第六十九条第八項」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の」とする。

の規定は、内国法人に、施行日前に開始した連結事業年度においての規定によりなお効力を有することとされるに規定する外国子会社から受けたに規定する配当等の額(及びの規定により当該外国子会社から受けたに規定する配当等の額とみなされるものを含む。)がある場合については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の」とする。

第三条(不動産取得税に関する経過措置)

新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

第四条(自動車取得税に関する経過措置)

の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税について(において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により平成二十一年以後の各年の八月に交付すべき額を計算する場合において、の表八月の項に規定する差額をに規定する四月から七月までの間に収入した自動車取得税の収入額から減額した額が零を下回るときは、当該下回る額は、(において準用する場合を含む。)の規定により当該各年の八月に交付すべき額から控除するものとする。

第五条(軽油引取税に関する経過措置)

この政令の施行の際現にされているの規定による免税軽油使用者証の交付の申請は、の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第百四十四条の六に規定する軽油の引取りに係る免税軽油使用者証の交付の申請にあっては新令第四十三条の十五第一項の規定による免税軽油使用者証の交付の申請と、各号に掲げる軽油の引取りに係る免税軽油使用者証の交付の申請にあっては新令附則第十条の二の二第七項において読み替えて準用する新令第四十三条の十五第一項の規定による免税軽油使用者証の交付の申請とみなす。

第六条(市町村民税に関する経過措置)

新令第四十八条の九の二第一項の規定は、平成二十三年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十二年度までの個人の市町村民税に係る同項に規定する外国の所得税等の額の計算については、なお従前の例による。

の規定は、に規定する内国法人(次項において「内国法人」という。)に、施行日前に開始した事業年度においての規定によりなお効力を有することとされるに規定する外国子会社から受けたに規定する配当等の額(及びの規定により当該外国子会社から受けたに規定する配当等の額とみなされるものを含む。)がある場合については、なおその効力を有する。この場合において、中「法人税法第六十九条第八項」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の」とする。

の規定は、内国法人に、施行日前に開始した連結事業年度においての規定によりなお効力を有することとされるに規定する外国子会社から受けたに規定する配当等の額(及びの規定により当該外国子会社から受けたに規定する配当等の額とみなされるものを含む。)がある場合については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の」とする。

第七条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設されたに規定する設備に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設されたに規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第三十三項の規定は、施行日以後に新たに取得された同項に規定する設備に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得されたに規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に設置されたに規定する設備に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に設置されたに規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第二十一項第二号の規定は、施行日以後に新築された同号に規定する貸家住宅に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたに規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

第八条(国民健康保険税に関する経過措置)

新令第五十六条の八十八の二第三項の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。