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6 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

、及びの改正規定並びに附則第三条第二項、第四条第一項及び第三項並びに第六条第二項の規定 平成二十四年七月一日

をとし、を一条ずつ繰り下げる改正規定、の改正規定、をとする改正規定、をとし、をとし、の次に一条を加える改正規定及びの改正規定 平成二十六年一月一日

第二条(道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十四(第七号(次項において読み替えて適用する場合を含む。)に係る部分に限る。)及び第四十八条の七第二項(同号(次項において読み替えて適用する場合を含む。)に係る部分に限る。)の規定は、道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)の規定による改正後の地方税法(次条第一項及び附則第四条第一項において「新法」という。)第三十四条第一項第二号又は第三百十四条の二第一項第二号に規定する医療費について適用する。

施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における新令第七条の十四及び第四十八条の七第二項の規定の適用については、新令第七条の十四第七号中「介護福祉士による」とあるのは「の規定により読み替えられた」と、「第二条第二項に規定する喀痰吸引等又は」とあるのは「附則第三条第一項」とする。

第三条(事業税に関する経過措置)

新令第二十一条の七の規定は、施行日以後に行われるに規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われたの規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。

新令第二十二条第七号の規定は、平成二十四年七月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用する。

第四条(不動産取得税に関する経過措置)

の規定は、平成二十四年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

新令第三十六条の十第二項第五号の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

新令第三十七条の五の二第二項及び第三項の規定は、平成二十四年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

第五条(軽油引取税に関する経過措置)

新令附則第十条の二の二第一項、第六項及び第七項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

第六条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の十の七の規定は、平成二十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する構築物に対して課する固定資産税については、この政令による改正前の地方税法施行令(次項及び次条において「旧令」という。)及びの規定は、なおその効力を有する。

及びの規定によりなお効力を有することとされるに規定する旧資産に対応するものとして取得された家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、及びの規定は、なおその効力を有する。

の規定によりなお効力を有することとされる(住宅用地に係る部分に限る。)及び、及び、(住宅用地に係る部分に限る。)及び並びに及びの規定の適用がある場合における新令の規定(固定資産税又は都市計画税に関する部分に限る。)の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

附則第十五条第一項のの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用されるの規定による改正前の地方税法(以下この条において「平成二十四年改正前の地方税法」という。)及び、及び、及び並びに及びの
附則第十五条第一項第五号から第三項までから第三項まで又はの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の
附則第十五条第一項第八号又は第二十一条の二第一項若しくは第二十一条の二第一項又はの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の若しくは若しくは若しくは
附則第十五条第一項第十一号又は第二項若しくは第二項又はの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の
附則第十五条第一項第十三号から第三項までから第三項まで又はの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の
附則第十五条第一項第十六号又は若しくは又はの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の若しくは若しくは若しくは
附則第十五条第一項第十九号又は第二項若しくは第二項又はの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の
附則第十五条第四項又は第二十七条の二若しくは第二十七条の二又はの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の若しくは若しくは若しくは