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3 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

第二条(道府県民税に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第五十三条第十二項の規定の適用については、外国法人(ロに規定する外国法人をいう。次項において同じ。)のの規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する控除対象還付法人税額は、に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又はに規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなす。

の規定の適用については、外国法人のに規定する控除未済還付法人税額は、に規定する控除未済還付法人税額であって法人税法第百四十四条の十三(第一項第一号に係る部分に限る。)の規定によって還付を受けたもの又はに規定する控除未済還付法人税額であって法人税法第百四十四条の十三(第一項第二号に係る部分に限る。)の規定によって還付を受けたものとみなす。

第三条(市町村民税に関する経過措置)

の規定の適用については、外国法人(ロに規定する外国法人をいう。次項において同じ。)のに規定する控除対象還付法人税額は、に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又はに規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなす。

の規定の適用については、外国法人のに規定する控除未済還付法人税額は、に規定する控除未済還付法人税額であって法人税法第百四十四条の十三(第一項第一号に係る部分に限る。)の規定によって還付を受けたもの又はに規定する控除未済還付法人税額であって法人税法第百四十四条の十三(第一項第二号に係る部分に限る。)の規定によって還付を受けたものとみなす。