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9 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。ただし、の改正規定は、同年六月一日から施行する。

第二条(分割法人の徴収猶予に関する経過措置)

改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第六条の九の二第一項の規定は、昭和五十三年四月一日(以下「施行日」という。)以後に提出するの申告書若しくは施行日以後に受けるの更正に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は施行日以後に提出するの修正申告書に係る法人の事業税について適用し、施行日前に提出したの申告書若しくは施行日前に受けたの更正に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は施行日前に提出したの修正申告書に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

第三条(道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

新令第九条の七第三項及びの規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

新令第四十七条の三第二号の規定は、昭和五十三年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和五十二年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

第四条(事業税に関する経過措置)

改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第十一号。次項において「」という。)に規定する各事業年度の法人の事業税の課税標準である所得の算定については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第十一号。において「」という。)の規定によりその例によるものとされるによる改正前の」とする。

の規定は、に規定する各年の個人の事業税の課税標準である所得の計算については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりその例によるものとされるによる改正前の」とする。

第五条(不動産取得税に関する経過措置)

新令第三十九条の八の規定は、地方税法第七十三条の十五の二第二項若しくは第七十三条の二十四第二項の前後の取得に係る土地の取得のうち当該後の取得に係る土地の取得又は同条第一項第一号若しくは同法第七十三条の二十八第一項の住宅の新築が施行日以後に行われた場合における当該土地の取得又は当該住宅の新築が行われた土地の取得に対して課する不動産取得税について適用し、当該前後の取得に係る土地の取得のうち当該後の取得に係る土地の取得又は当該住宅の新築が施行日前に行われた場合における当該土地の取得又は当該住宅の新築が行われた土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日前における土地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。

第六条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

の規定は、昭和五十三年度分の固定資産税及び都市計画税(以下次項までにおいて「固定資産税等」という。)から適用し、昭和五十二年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。

(事業協同組合に関する部分に限る。)の規定は、に規定する事業協同組合が昭和五十二年一月二日以後において新設し、又は増設した倉庫に対して課すべき昭和五十三年度分の固定資産税等から適用する。

及びの規定は、及びの規定によりなおその効力を有することとされるによる改正前のの規定の適用を受ける固定資産については、なおその効力を有する。

第七条(特別土地保有税に関する経過措置)

、及び第五十四条の三十二第一項第一号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和五十三年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十二年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

、及び第五十四条の三十二第一項第一号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

新令第五十四条の三十四第一項第一号及び第二号並びに第二項第二号及び第三号の規定は、地方税法第五百八十五条第五項において準用するに規定する従前の土地の取得が施行日以後においてされる場合又は同法第五百八十五条第五項において準用するに規定するの契約の効力が発生した日として政令で定める日(以下この項において「契約の効力発生日」という。)が施行日以後の日である場合について適用し、当該従前の土地の取得が施行日前においてされた場合又は当該契約の効力発生日が施行日前の日であつた場合については、なお従前の例による。

第八条(事業所税に関する経過措置)

(地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この項において「事業に係る事業所税」という。)に関する部分に限る。)及びの規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十三年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

(地方税法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)に関する部分に限る。)の規定は、施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋(以下この項において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

第九条(国民健康保険税に関する経過措置)

新令第五十六条の八十九第一項の規定は、昭和五十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。