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4 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(次号に掲げる改正規定を除く。)の規定 公布の日

中、及びの改正規定、の改正規定(第四号の三に掲げる部分を除く。)、の次に一条を加える改正規定、をとし、の次に一条を加える改正規定、、、、、、及びの改正規定、をとする改正規定、の改正規定、をとする改正規定、の次に二条を加える改正規定、、、、、、、、、及びの改正規定、をとする改正規定、の改正規定、をとする改正規定、の改正規定、をとする改正規定、の改正規定、をとする改正規定、をとし、をとする改正規定、の改正規定、をとする改正規定、をとする改正規定、の前の見出しを削り、をとし、の前に見出しを付する改正規定、の次に一条を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、及びの改正規定並びに及びの改正規定並びに中及びの改正規定並びに次条並びに附則第七条第一項及び第二項の規定 平成二十九年一月一日

中及びの改正規定 平成二十九年四月一日

中をとし、をとし、の次に一条を加える改正規定 平成三十年一月一日

略

中地方税法施行令の目次の改正規定、の改正規定、の改正規定(に係る部分に限る。)、及びの改正規定、の改正規定(「百分の三・二」を「百分の一」に改める部分に限る。)、の改正規定、同令第二章第二節中の次に三条を加える改正規定、同章第七節を削る改正規定、同章第六節中の次に一条を加える改正規定、同章第九節を削り、同章第八節を同章第七節とし、同節の次に一節を加える改正規定、同章第十節を同章第九節とする改正規定、同章第十一節を同章第十節とする改正規定、及びの改正規定、及びの改正規定、の改正規定、同令第三章第二節の二中の次に五条を加える改正規定、後段の改正規定、の次に二条を加える改正規定並びにの改正規定並びにの次に四条を加える改正規定、の改正規定、を削る改正規定及びを削る改正規定並びに並びに附則第三条、第七条第三項から第七項まで、第八条から第十条まで、、及びの規定 令和元年十月一日

略

中をとし、の次に一条を加える改正規定及びの次に一条を加える改正規定 の施行の日

中及びの改正規定 の施行の日

中及びの改正規定並びにをとし、を一項ずつ繰り下げ、の次に一項を加える改正規定 の施行の日

中の改正規定 原子力発電における使の施行の日

中の改正規定 に掲げる規定の施行の日

中及びの改正規定並びにの改正規定(「」を「」に改める部分に限る。) の施行の日

第二条(相続人の代表者の指定等に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第二条第二項第二号及び第三号(これらの規定を同条第六項後段において準用する場合を含む。)の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第九条の二第一項後段又は新令第二条第六項前段の規定による届出について適用し、同日前に行われた同法第九条の二第一項後段又はの規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)前段の規定による届出については、なお従前の例による。

第三条(道府県民税に関する経過措置)

附則第一条第四号の三に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度に係る法人の道府県民税又は同日以後に開始する最初の連結事業年度に係る法人の道府県民税についての新令第八条の六第一項(新令第八条の八において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、同項中「六を」とあるのは、「一・九を」とする。

第四条(事業税に関する経過措置)

新令第二十条の二の十九第三項から第五項まで(これらの規定を新令第二十条の二の二十第二項、第二十条の二の二十三第三項、第二十条の二の二十五第二項及び、第二十一条の八第三項、第二十三条第二項並びににおいて準用する場合を含む。)、第二十条の二の二十一及びの規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

新令第三十五条の三の十第三項及び第四項の規定は、平成二十八年以後の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税について適用し、平成二十七年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。