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9 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

及びの規定 公布の日

中の見出し、の見出し、の見出し及びの見出しの改正規定並びに(の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第九条の規定による廃止前のの表法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)の項の改正規定に限る。)の規定 令和五年一月一日

中及びの改正規定、を削る改正規定、及びの改正規定並びに同条を同令第五十七条の五の二とし、同令第五章中の次に一条を加える改正規定並びに(前号に掲げる改正規定を除く。)及びの規定 令和五年四月一日

中の改正規定(「においては」を「には」に改める部分を除く。)及びの改正規定並びに及びの改正規定並びにの改正規定(、、及びに係る部分を除く。)並びに中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関するの改正規定(の表並びに、、、及びの項及びの表並びに、、、及びの項中「、」を削る部分並びにの表並びに、、、及びの項及びの表並びに、、、及びの項中「、」を削る部分に限る。)並びにの規定 令和六年一月一日

中の改正規定及び附則第五条の規定 の施行の日

第二条(道府県民税に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十の五及び第七条の十一第二項の規定は、令和四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

第三条(事業税に関する経過措置)

新令第二十一条の二の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度において、同条に規定するガス製造事業者である法人が同条に規定するガス製造事業者に該当しないこととなった場合について適用し、施行日前に開始した事業年度において、の規定による改正前の地方税法施行令(附則第八条第二項及び第三項において「旧令」という。)に規定するガス製造事業者(以下この項において「ガス製造事業者」という。)又はに規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者(以下この項において「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。)である法人がガス製造事業者及び旧一般ガスみなしガス小売事業者のいずれにも該当しないこととなった場合については、なお従前の例による。

法人の新令第二十一条の二に規定するガス製造事業者に該当しないこととなった日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度終了の日の属する連結事業年度(の規定(ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前のに規定する連結事業年度をいう。)がある場合における新令第二十一条の二の規定の適用については、同条中「の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得」とあるのは、「又はに掲げる規定による改正前のの規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度(の規定(ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(以下この条において「令和二年改正前法人税法」という。)に規定する連結事業年度をいう。)の法人税の課税標準である連結所得(に規定する連結所得をいう。)に係る当該法人の個別所得金額(に規定する個別所得金額をいう。)」とする。

第五条(不動産取得税に関する経過措置)

附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法施行令附則第十条第六項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日(以下この項及び第三項において「五号施行日」という。)以後にの規定による改正後の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第七十条の四第八項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところにより貸し付ける場合における不動産取得税について適用し、五号施行日前にの規定による改正前のに規定する農用地利用集積計画の定めるところにより貸し付けた場合における不動産取得税については、なお従前の例による。

附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法施行令(以下この項及び次項において「五号旧令」という。)の規定は、の規定によりなおその効力を有するものとされるに規定する農用地利用集積計画に基づくに規定する賃借権等が消滅した場合については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりなおその効力を有するものとされる」とする。

五号施行日前に(の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する営農困難時貸付けを行った場合における不動産取得税については、なお従前の例による。

第六条(軽油引取税に関する経過措置)

新令附則第十条の二の二第七項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

第七条(市町村民税に関する経過措置)

新令第四十八条の五の二及び第四十八条の五の三第二項の規定は、令和四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

第八条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されるに掲げる倉庫に対して課すべき令和四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに掲げる倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第四十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する償却資産に対して課すべき令和四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第三十一項の規定は、施行日以後にの規定による改正後の地方税法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事等に係る契約が締結される場合について適用し、施行日前にの規定による改正前のに規定する熱損失防止改修工事に係る契約が締結された場合については、なお従前の例による。

第九条(国民健康保険税に関する経過措置)

新令第五十六条の八十八の二第一項及び第二項の規定は、令和四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

第十条(予算決算及び会計令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の適用に関する経過措置)

の規定の適用については、中「十三分の十一」とあるのは、「十三分の九」とする。

の規定の適用については、中「十三分の二」とあるのは、「十三分の四」とする。