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10 条

法第三百四十八条第二項第十号の七に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

健康保険組合、健康保険組合連合会、企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、商工組合(組合員に出資をさせないものに限る。)、商工組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)、石炭鉱業年金基金、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団

医療法人

前三号に掲げる者以外の者での規定による委託を受けたもの

第一号から第三号までに掲げる者以外の者での規定による委託を受けたもの

前各号に掲げる者以外の者で総務省令で定めるもの

法第三百四十八条第二項第十号の七に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。

社会福祉法人又は前項第一号に掲げる者が実施するに掲げる生計困難者に対して助葬を行う事業、若しくはに掲げる事業又は、、、若しくはに掲げる事業の用に供する固定資産

社会福祉法人又は前項第一号若しくは第六号に掲げる者(同号に掲げる者にあつては、総務省令で定めるものに限る。)が実施するに掲げる介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの

社会福祉法人又は前項第一号に掲げる者(同号に掲げる者にあつては、総務省令で定めるものに限る。)で、の規定による国家公安委員会の指定を受けたものが実施するに掲げる盲導犬訓練施設を経営する事業の用に供する固定資産

社会福祉法人又は前項第一号若しくは第六号に掲げる者(同号に掲げる者にあつては、総務省令で定めるものに限る。)が実施するに掲げる事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの

社会福祉法人又は前項第一号若しくは第三号に掲げる者が実施するに掲げる福祉ホームを経営する事業、に掲げる身体障害者福祉センター、補装具製作施設若しくは視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業又はに掲げる事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの

社会福祉法人又は前項第一号から第三号までに掲げる者が実施するに掲げる老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業又は複合型サービス福祉事業の用に供する固定資産

社会福祉法人又は前項第一号から第四号までに掲げる者(同項第一号から第三号までに掲げる者にあつては、の規定による委託を受けたものに限る。)が実施するに掲げる小規模住居型児童養育事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの

社会福祉法人又は前項第一号から第三号まで若しくは第五号に掲げる者(同項第一号から第三号までに掲げる者にあつては、の規定による委託を受けたものに限る。)が実施するに掲げる児童自立生活援助事業の用に供する固定資産

社会福祉法人又は前項各号に掲げる者(同項第六号に掲げる者にあつては、総務省令で定めるものに限る。)が実施するに掲げる障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業、意見表明等支援事業、妊産婦等生活援助事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業、乳児等通園支援事業若しくは児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、に掲げる事業、に掲げる一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業、に掲げる身体障害者の更生相談に応ずる事業若しくはに掲げる知的障害者の更生相談に応ずる事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの又はに掲げる障害福祉サービス事業、移動支援事業若しくは地域活動支援センターを経営する事業、に掲げる身体障害者生活訓練等事業若しくは手話通訳事業若しくはに掲げる事業の用に供する固定資産

法第三百四十八条第二項第十号の八に規定する政令で定める固定資産は、に規定する宿泊型保護事業、に規定する通所・訪問型保護事業及びに規定する地域連携・助成事業の用に供する固定資産とする。

法第三百四十八条第二項第十一号に規定する日本赤十字社が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、事務所、医療施設、介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設、同条第二十九項に規定する介護医療院、救護員養成施設若しくは救護用物品貯蔵施設又は採血、血液製剤の製造その他の血液事業の用に供する施設の用に供する固定資産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。

法第三百四十八条第二項第十一号の二に規定する独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの又はに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する固定資産

宿舎の用に供する固定資産

法第三百四十八条第二項第十一号の三に規定する政令で定める固定資産は、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する固定資産以外の固定資産とする。

法第三百四十八条第二項第十一号の四に規定する政令で定める固定資産は、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する固定資産以外の固定資産とする。

法第三百四十八条第二項第十一号の四に規定する政令で定める保健施設は、次に掲げるものとする。

運動場、体育館、プール及びこれらに附属する施設

健康相談所

専ら負傷又は疾病の治つた者を収容し、その者の体力の回復を図るための施設

法第三百四十八条第二項第十一号の五に規定する医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人が直接同項第四号に規定する救急医療等確保事業に係る業務(同項第五号に規定する基準に適合するものに限る。)の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する固定資産以外のものとする。

法第三百四十八条第二項第十一号の六に規定する独立行政法人自動車事故対策機構がに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する固定資産

宿舎の用に供する固定資産

法第三百四十八条第二項第十二号に規定する公益社団法人又は公益財団法人で学術の研究を目的とするものがその目的のため直接その研究の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。

宿舎の用に供する固定資産

他の者に貸し付けている固定資産

職員の福利及び厚生の用に供する固定資産

法第三百四十八条第二項第十三号に規定する日本私立学校振興・共済事業団(以下この条において「事業団」という。)がに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。

事業団がからまで若しくは、又はに規定する業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のもの

宿舎の用に供する固定資産

他の者に貸し付けている固定資産

事業団がに規定する業務の用に供する固定資産のうち事業団が所有し、かつ、経営する次に掲げる施設において直接その用に供するもの(イに掲げる施設において直接その用に供する固定資産にあつては、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するものを除く。)

病院及び診療所

運動場、体育館、プール及びこれらに附属する施設

健康相談所

専ら負傷又は疾病の治つた者を収容し、その者の体力の回復を図るための施設

事業団がの規定により承継し、かつ、からまで、又は若しくはに規定する業務の用に供する事務所(事業団が承継した日の前日においての規定による改正前のの規定の適用があつたものに限る。)