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3 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中、、並びに及びの改正規定、の改正規定(「本文」を「本文」に改める部分、「(法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人をいう。以下本節において同じ。)」を削る部分及び「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定(「本文」を「本文」に改める部分及び「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定(「本文」を「本文」に改める部分及び「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定(「本文」を「本文」に改める部分を除く。)、の改正規定(「本文」を「本文」に改める部分を除く。)並びにの改正規定並びに附則第七条第三項の規定 平成十五年三月三十一日

略

中、、、、、、、、、及びの改正規定、の次に三条を加える改正規定(に係る部分を除く。)、を削り、をとする改正規定、及びの改正規定、及び、、、、、、、並びにの改正規定、の次に四条を加える改正規定(に係る部分を除く。)、、、、、、、、、、及びの改正規定、の改正規定(「野菜供給安定基金が行うその本来の事業」及び「及び」を削る部分に限る。)、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、に二項を加える改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定(に係る部分を除く。)並びに、及びの改正規定並びに附則第九条第三項、第六項及び第七項の規定並びにの規定(の改正規定に限る。) 平成十五年十月一日

中地方税法施行令目次の改正規定、の改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)、及びの改正規定、同令第二章第一節中の次に八条を加える改正規定、の改正規定、をとし、をとし、をとし、をとし、の次に四条を加える改正規定、及びの改正規定、をとし、の次に一条を加える改正規定、及びの表の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、、及びの改正規定、の改正規定(「「同条第三項」を「「同条第四項」に、「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定(「とし、これらの公開株式等に係る譲渡所得の金額について後段の規定の適用がある場合には後段の規定による控除後の金額」を削る部分に限る。)、及びの改正規定、の改正規定(「規定する」とあるのは「」を「規定する」とあるのは「」に改める部分及び「「後段」とあるのは「において準用する後段」と、」を削り、「「」を「「」に、「」を「」に改める部分に限る。)並びにの次に一条を加える改正規定並びに中の改正規定(「において地方税法施行令第三十五条の二十一の規定による読替えをして準用する」を削る部分を除く。)並びに附則第三条、第四条第三項及び第五項から第八項まで、第五条、第六条並びにの規定 平成十六年一月一日

中を削る改正規定、、及びの改正規定並びにの次に一条を加える改正規定(に係る部分に限る。)並びにの規定(及びの改正規定に限る。) 平成十六年三月一日

中、及びの改正規定、の次に十八条を加える改正規定、の改正規定(「本文」を「本文」に改める部分、「(法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人をいう。以下本節において同じ。)」を削る部分及び「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定(「本文」を「本文」に改める部分及び「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定(「本文」を「本文」に改める部分及び「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定(「本文」を「本文」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定(「本文」を「本文」に改める部分に限る。)、及びの改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、からまでの改正規定、の次に一条を加える改正規定、からまでの改正規定、からまでを削る改正規定、からまで及びの改正規定、の次に二条を加える改正規定、、及びの改正規定、の次に十条を加える改正規定、を削る改正規定、及びの改正規定、の次に三条を加える改正規定(に係る部分に限る。)、の改正規定、の次に四条を加える改正規定(に係る部分に限る。)並びに、、及びの改正規定並びに附則第七条第一項、第二項、第四項及び第五項、並びにの規定、の規定(地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関するの改正規定に限る。)並びにの規定 平成十六年四月一日

中の改正規定 に掲げる規定の施行の日

中の改正規定及び附則第九条第八項の規定 林業経営のの施行の日

第二条(地方税法等の一部を改正する法律附則第十五条第八項に規定する手続)

に規定する政令で定める手続は、の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)において読み替えて準用するの規定に基づくに規定する申請書の提出とする。

第三条(還付加算金に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第三条の二の規定は、還付加算金のうち平成十七年四月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。