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3 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中をとし、の次に一条を加える改正規定、、、、、及びの改正規定、の次に一条を加える改正規定並びにの改正規定 平成十六年六月一日

中の改正規定、からまでを削る改正規定(に係る部分を除く。)、、及びの改正規定並びにに四項を加える改正規定(に係る部分に限る。)並びに附則第三条第二項及び第五条第五項の規定 平成十六年七月一日

中の改正規定(「」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構が」に改める部分に限る。)、の改正規定(を削る部分を除く。)並びに、、及びの改正規定並びに附則第四条第五項及び第五条第三項の規定 の施行の日

中、、、、及びの改正規定、の改正規定(「五年」を「七年」に改める部分を除く。)並びに、、、、及びの改正規定 の施行の日

中を削る改正規定(に係る部分に限る。)、の改正規定(「」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構が」に改める部分を除く。)、の改正規定(「地域振興整備公団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める部分に限る。)及びに四項を加える改正規定(及びに係る部分に限る。) に掲げる規定の施行の日

第二条(道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第四十七条の三第三号の規定は、平成十六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

新令附則第十八条の六第十五項の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行うの規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第三十五条の三第八項に規定する特定中小会社の特定株式の譲渡について適用し、所得割の納税義務者が施行日前に行ったの規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する特定中小会社の特定株式の譲渡については、なお従前の例による。

第三条(不動産取得税に関する経過措置)

新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

及びの規定は、平成十六年七月一日前に、に規定する被収用不動産等を地域振興整備公団に譲渡した者又は当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、同日以後にに規定する不動産の取得を行った場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。