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1 条

第九条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

、第五十条の五及び第五十一条の二の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

及び第五十二条の六の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

及びの規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

前項の規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日までにに掲げる事業の用に供された固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十一条の二の三の規定は、平成十五年十月一日以後に取得された同条に規定する固定資産に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、平成十五年十月一日以後に取得されたに規定する固定資産に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の二の二第二項の規定は、林業経営のの施行の日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定によりなおその効力を有することとされるに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。

新令附則第十一条第二十二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する緑化施設に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

の規定は、施行日以後に新設されたに規定する設備又は施設に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設されたに規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後にに規定する改良工事により取得されたに規定する停車場建物その他の家屋又は停車場設備その他の設備に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前にに規定する改良工事により取得されたに規定する停車場建物その他の家屋又は停車場設備その他の設備に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。