第四条
Supplementary Provisions, Article 4
The provisions of Article 27-28, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act (including where applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-29, paragraph (2) of the New Financial Instruments and Exchange Act; hereinafter the same applies in this Article) apply to the public inspection of documents prescribed in Article 27-28, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act that are received on or after the effective date, and the provisions then in force continue to govern the public inspection of documents prescribed in Article 27-28, paragraph (1) of the Former Financial Instruments and Exchange Act (including where applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-29, paragraph (2) of the Former Financial Instruments and Exchange Act; the same applies in the following paragraph and the following Article) that were received before the effective date.
新金融商品取引法第二十七条の二十八第一項(新金融商品取引法第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、施行日以後に受理される新金融商品取引法第二十七条の二十八第一項に規定する書類の縦覧について適用し、施行日前に受理された旧金融商品取引法第二十七条の二十八第一項(旧金融商品取引法第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。)に規定する書類の縦覧については、なお従前の例による。
The provisions of Article 27-28, paragraph (2) of the New Financial Instruments and Exchange Act (including where applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-29, paragraph (2) of the New Financial Instruments and Exchange Act) apply to the public inspection of copies of documents prescribed in Article 27-28, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act that are sent and received on or after the effective date, and the provisions then in force continue to govern the public inspection of copies of documents prescribed in Article 27-28, paragraph (1) of the Former Financial Instruments and Exchange Act that were sent and received before the effective date.
新金融商品取引法第二十七条の二十八第二項(新金融商品取引法第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に送付を受ける新金融商品取引法第二十七条の二十八第一項に規定する書類の写しの縦覧について適用し、施行日前に送付を受けた旧金融商品取引法第二十七条の二十八第一項に規定する書類の写しの縦覧については、なお従前の例による。
大量保有報告書等の公衆縦覧
内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書を、これらの書類を受理した日(訂正報告書にあつては、当該訂正の対象となつた大量保有報告書又は変更報告書を受理した日)から五年間、公衆の縦覧に供しなければならない。
大量保有報告書等の公衆縦覧
金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会は、前条の規定により送付された前項に規定する書類(以下この条において「縦覧書類」という。)の写しを、内閣府令で定めるところにより、その事務所に備え置き…
大量保有報告書等の訂正報告書の提出命令
前二条の規定は、前項において準用する第九条第一項又は第十条第一項の規定により大量保有報告書又は変更報告書につき訂正報告書が提出された場合について準用する。
新金融商品取引法第二十七条の二十八第一項(新金融商品取引法第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、施行日以後に受理される新金融商品取引法第二十七条の二十八第一項に規定する書類の縦覧について適用し…
新金融商品取引法第二十七条の二十八第二項(新金融商品取引法第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に送付を受ける新金融商品取引法第二十七条の二十八第一項に規定する書類の写しの縦覧について適用し…
新金融商品取引法第二十七条の三十の六第三項の規定は、施行日以後に提出される同項に規定する大量保有報告書等の写しの送付について適用し、施行日前に提出された旧金融商品取引法第二十七条の二十八第一項に規定する書類の写しの送付については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二十一条の二(新金融商品取引法第二十七条及び第二十七条の三十四において準用する場合を含む。)…
わかりやすく言うと
平成二十六年法律第四十四号によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第二条第一項
…この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される新金融商品取引法第二十五条第一項各号に掲げる書類又は提供され、若しくは公表される新金融商品取引法第二十七条の三十二の二第一項に規定する外国証券情報若しくは新金融商品取引法第二十…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十六年法律第四十四号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
…施行日前に提出されたこの法律による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第二十五条第一項各号に掲げる書類又は提供され…
わかりやすく言うと
平成二十六年法律第四十四号によって改正される前の金融商品取引法のことです。