第十七条
Supplementary Provisions, Article 17
The provisions of Article 175 of the New Financial Instruments and Exchange Act apply to a purchase and sale, etc. prescribed in Article 166, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act, or a purchase, etc. of specified share certificates, etc. or related share certificates, etc. or a sale, etc. of share certificates, etc. prescribed in Article 167, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act, that is carried out on or after the effective date, and the provisions then in force continue to govern a purchase and sale, etc. prescribed in Article 166, paragraph (1) of the Former Financial Instruments and Exchange Act, or a purchase, etc. of specified share certificates, etc. or related share certificates, etc. or a sale, etc. of share certificates, etc. prescribed in Article 167, paragraph (1) of the Former Financial Instruments and Exchange Act, that was carried out before the effective date.
新金融商品取引法第百七十五条の規定は、施行日以後に行われる新金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する売買等又は新金融商品取引法第百六十七条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等について適用し、施行日前に行われた旧金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する売買等又は旧金融商品取引法第百六十七条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等については、なお従前の例による。
会社関係者の禁止行為
次の各号に掲げる者(以下この条において「会社関係者」という。)であつて、上場会社等に係る業務等に関する重要事実(当該上場会社等の子会社に係る会社関係者(当該上場会社等に係る会社関係者に該当する者を除く。)については、当該子会社の業務等に関する重要事実であつて、次項第五号から第八号までに規定するものに限る。以下同じ。)…
公開買付者等関係者の禁止行為
次の各号に掲げる者(以下この条において「公開買付者等関係者」という。)であつて、第二十七条の二第一項に規定する株券等で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの(以下この条において「上場等株券等」という。)の同項に規定する公開買付け(同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。…
会社関係者に対する禁止行為等に違反した者に対する課徴金納付命令
第百六十六条第一項又は第三項の規定に違反して、同条第一項に規定する売買等をした者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ…
略称規定第百六十六条第一項・この条及び第百六十七条の二第一項、第百七十五条の二第一項及び第百九十七条の二第一項第十四号の中だけ
…合併若しくは分割による承継(合併又は分割により承継させ、又は承継することをいう。)又はデリバティブ取引(以下この条、第百六十七条の二第一項、第百七十五条の二第一項及び第百九十七条の二第一項第十四号において「売買等」という。)をしてはなら…
わかりやすく言うと
上場会社等の株券など特定有価証券等について行う、売買その他の有償の譲渡や譲受け、合併や会社分割による承継、デリバティブ取引のことです。
略称規定第百六十七条第一項・この条及び第百六十七条の二第二項、第百七十五条の二及び第百九十七条の二第一項第十五号の中だけ
次の各号に掲げる者(以下この条において「公開買付者等関係者」という。)であつて、第二十七条の二第一項に規定する株券等で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの(以下この条において「上場等株券等…
わかりやすく言うと
公開買付け等の対象となる株券等の発行者が発行する株券や新株予約権付社債券など政令で定める有価証券(特定株券等)と、それに係るオプションを表示する有価証券など政令で定めるもの(関連株券等)を合わせた呼び名です。
略称規定第百六十七条第一項・この項の中だけ
…公開買付け等の実施に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の発行する株券若しくは新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券(以下この項において「特定株券等」という。)又は当該…
わかりやすく言うと
公開買付け等の対象となる上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社が発行する、株券や新株予約権付社債券など政令で定める有価証券のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項第一号及び第二号並びに第四項第一号、第二十三条の十三第三項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)並びに第二十七条の三十一の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十年法律第六十五号の第一条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第二条第一項・この規定以降に適用(附則第三条を除く)
…第二十三条の十三第三項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)並びに第二十七条の三十一の規定は、この法律の施行の日(次条を除き、以下「施行日」という。)以後に開始する新金融商品取引法第四条第一項第四号に規定する有価証券…
わかりやすく言うと
平成二十年法律第六十五号が施行される日のことで、公布の日から六か月を超えない範囲で政令で定める日です。
略称規定附則第二条第一項
…施行日前に開始した第一条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等又は同条第二項に規定する有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十年法律第六十五号の第一条によって改正される前の金融商品取引法のことです。