第九十六条
Supplementary Provisions, Article 96
In the case where a budget and financial plan for a business year commencing on or after the effective date are submitted pursuant to the provisions of Article 79-69 of the New Financial Instruments and Exchange Act, the submission of that budget and financial plan is to be made, even before the effective date, in accordance with the provisions of that Article.
新金融商品取引法第七十九条の六十九の規定により施行日以後に開始する事業年度に係る予算及び資金計画を提出する場合における当該予算及び資金計画の提出については、施行日前においても、同条の規定の例による。
予算及び資金計画の提出
基金は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（基金の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく）、内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法（平成十八年法律第六十五号）が施行される日のことです。
略称規定附則第十四条第一項
第三条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）第四条、第十三条第一項、第十五条第一項並びに第二十三条の十三第一項及び第三項の規定は…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正された後の金融商品取引法のことです。