第六十六条
Supplementary Provisions, Article 66
A sales representative for whom a deemed registered financial institution has received registration pursuant to the provisions of Article 64, paragraph (1) of the Former Securities and Exchange Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 65-2, paragraph (5) of the Former Securities and Exchange Act at the time of the enforcement of this Act is deemed to have been registered on the effective date pursuant to the provisions of Article 64, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act. In this case, the provisions of Article 64, paragraph (6) of the New Financial Instruments and Exchange Act do not apply.
この法律の施行の際現に旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第六十四条第一項の規定によりみなし登録金融機関が登録を受けている外務員は、施行日において新金融商品取引法第六十四条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項の規定は、適用しない。
Until the day on which one year has passed counting from the effective date, a deemed registered financial institution may, notwithstanding the provisions of Article 64, paragraph (2) of the New Financial Instruments and Exchange Act, have a person other than a sales representative registered pursuant to the provisions of paragraph (1) of that Article perform the duties of a sales representative (excluding the acts set forth in the items of Article 64, paragraph (1) of the Former Securities and Exchange Act (excluding acts of brokerage with written orders (meaning the acts of brokerage with written orders prescribed in Article 33, paragraph (2) of the New Financial Instruments and Exchange Act)) and the acts set forth in the items of Article 95, paragraph (1) of the Former Financial Futures Trading Act). The same applies, where an application for registration under Article 64, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act has been filed in respect of that person within that period, until the day on which the person receives notice that the application will be registered or the day on which the person receives notice, after that period has elapsed, that the application will not be registered.
みなし登録金融機関は、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、新金融商品取引法第六十四条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定により登録を受けた外務員以外の者に外務員の職務(旧証券取引法第六十四条第一項各号に掲げる行為(書面取次ぎ行為(新金融商品取引法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。)を除く。)及び旧金融先物取引法第九十五条第一項各号に掲げる行為を除く。)を行わせることができる。その者につき当該期間内に新金融商品取引法第六十四条第一項の登録の申請をした場合において、当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
The sales representatives register under the provisions of Article 64, paragraph (1) of the Former Securities and Exchange Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 65-2, paragraph (5) of the Former Securities and Exchange Act that exists at the time of the enforcement of this Act is deemed to be the sales representatives register under the provisions of Article 64, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act.
この法律の施行の際現に存する旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第六十四条第一項の規定による外務員登録原簿は、新金融商品取引法第六十四条第一項の規定による外務員登録原簿とみなす。
金融機関の有価証券関連業の禁止等
前項本文の規定は、金融機関が、書面取次ぎ行為(顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業務に関しその顧客から注文を受けて行われるものを除く。次条第一号において同じ。)又…
外務員の登録
金融商品取引業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために次に掲げる行為を行う者(以下「外務員」という。)の氏名、生年月日その他内閣府令で定める事項につき…
外務員の登録
金融商品取引業者等は、前項の規定により当該金融商品取引業者等が登録を受けた者以外の者に外務員の職務(同項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行わせてはならない。
定義第三十三条第二項・この規定及び第三十三条の二第一項第一号の中だけ
顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業務に関しその顧客から注文を受けて行われるものを除く
わかりやすく言うと
金融機関が、顧客から書面で注文を受けて、その顧客の計算で有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことです。ただし、その注文について顧客を勧誘して行うものと、その金融機関の投資助言業務に関して顧客から注文を受けて行うものは含みません。
略称規定第六十四条第一項
金融商品取引業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために次に掲げる行為を行う者(以下「外務員」という。)の氏名…
わかりやすく言うと
金融商品取引業者等の役員や使用人のうち、名称を問わず、その業者のために有価証券の売買や売出し、その取扱いや勧誘、デリバティブ取引やその勧誘など、法律と政令で定める行為を行う者です。金融商品取引業者等は、外務員の氏名などを外務員登録原簿に登録しなければなりません。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十八年法律第六十五号)が施行される日のことです。
略称規定附則第十四条第一項
第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第四条、第十三条第一項、第十五条第一項並びに第二十三条の十三第一項及び第三項の規定は…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第十四条第一項
…施行日前に開始した第三条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘又…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正される前の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第二十条第一項
…有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和六十一年法律第七十四号。以下「旧証券投資顧問業法」という。)若しくは金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号。以下「旧金融先物取引法」という。)の規定(整備法第二百十七条の規定によりな…
わかりやすく言うと
金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号)のことです。
略称規定附則第五十四条第二項
前項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者(以下「みなし登録金融機関」という。)は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第三十三条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げ…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第六十五条の二第一項の登録を受けていたため、その附則第五十四条第一項により改正後のこの法律第三十三条の二の登録を受けたとみなされる銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関のことです。