第四十三条
Supplementary Provisions, Article 43
An act of a deemed registered type-I financial instruments business operator or its officer committed before the effective date that falls under Article 56, paragraph (1), item (iii) or (v) of the Former Securities and Exchange Act is deemed to be an act falling under Article 52, paragraph (1), item (vii) or (xi) of the Financial Instruments and Exchange Act, and that paragraph and paragraph (2) of that Article apply.
みなし登録第一種業者又はその役員が施行日前にした旧証券取引法第五十六条第一項第三号又は第五号に該当する行為は、金融商品取引法第五十二条第一項第七号又は第十一号に該当する行為とみなして、同項及び同条第二項の規定を適用する。
The provisions of Article 52, paragraph (2) of the New Financial Instruments and Exchange Act do not apply, until the day on which five years elapse from the effective date, to the case where a person who is an officer of a deemed registered type-I financial instruments business operator and who, at the time of enforcement of this Act, falls under any of Article 29-4, paragraph (1), item (ii), (a) through (g) of the New Financial Instruments and Exchange Act (excluding a person who falls under any of Article 28-4, paragraph (1), item (ix), (a) through (g) of the Former Securities and Exchange Act) continues to fall under any of Article 29-4, paragraph (1), item (ii), (a) through (g) of the New Financial Instruments and Exchange Act.
新金融商品取引法第五十二条第二項の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当しているみなし登録第一種業者の役員である者(旧証券取引法第二十八条の四第一項第九号イからトまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
A disposition made before the effective date pursuant to the provisions of Article 56, paragraph (1) or (2) of the Former Securities and Exchange Act is deemed to be a disposition made pursuant to the provisions of Article 52, paragraph (1) or (2) of the New Financial Instruments and Exchange Act.
施行日前にされた旧証券取引法第五十六条第一項又は第二項の規定による処分は、新金融商品取引法第五十二条第一項又は第二項の規定による処分とみなす。
金融商品取引業者に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、金融商品取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該金融商品取引業者の第二十九条の登録を取り消し、第三十条第一項の認可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
金融商品取引業者に対する監督上の処分
金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し法令(第四十六条の六第二項を除く。)又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき。
金融商品取引業者に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、金融商品取引業者の役員(外国法人にあつては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員又は国内における代表者に限る。以下この項及び次条第二項において同じ。)が、第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなつたとき…
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十八年法律第六十五号)が施行される日のことです。
略称規定附則第十四条第一項
第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第四条、第十三条第一項、第十五条第一項並びに第二十三条の十三第一項及び第三項の規定は…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第十四条第一項
…施行日前に開始した第三条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘又…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正される前の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第十八条第二項
前項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者(以下「みなし登録第一種業者」という。)は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第二十八条の登録を受けていたため、その附則第十八条第一項により施行日に改正後のこの法律第二十九条の登録(行う業務を一定のものに限った登録)を受けたとみなされる者のことです。