第二十条
Supplementary Provisions, Article 20
With regard to the application of the provisions of Article 29-4, paragraph (1), item (i), (c) of the Financial Instruments and Exchange Act, a person who has violated the provisions, prior to their repeal by the provisions of Article 1 of the Arrangement Act, of the Act on Foreign Securities Firms (Act No. 5 of 1971; hereinafter referred to as the "Former Foreign Securities Firms Act"), the Act on Regulation of Securities Investment Advisory Business (Act No. 74 of 1986; hereinafter referred to as the "Former Securities Investment Advisory Business Act"), or the Financial Futures Trading Act (Act No. 77 of 1988; hereinafter referred to as the "Former Financial Futures Trading Act") (including those provisions in the case where the provisions then in force continue to govern pursuant to the provisions of Article 217 of the Arrangement Act), or the corresponding provisions of foreign laws and regulations, has been sentenced to a fine (including a sentence under foreign laws and regulations corresponding thereto), and for whom five years have not elapsed since the day on which the execution of the sentence was completed or the person ceased to be subject to the execution of the sentence, is deemed to be a person who falls under Article 29-4, paragraph (1), item (i), (c) of the Financial Instruments and Exchange Act.
金融商品取引法第二十九条の四第一項第一号ハの規定の適用については、整備法第一条の規定による廃止前の外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号。以下「旧外国証券業者法」という。)、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和六十一年法律第七十四号。以下「旧証券投資顧問業法」という。)若しくは金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号。以下「旧金融先物取引法」という。)の規定(整備法第二百十七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者については、同号ハに該当する者とみなす。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
略称規定附則第十七条第一項
この法律の施行の際現に新有価証券(新金融商品取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(旧有価証券を除く。)をいう。以下同じ。)につき金融商品取引業(新金融商品取引法第二条第八…
わかりやすく言うと
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第六十六号)を短く呼ぶ名前で、平成十八年法律第六十五号の附則の中で使われます。
略称規定附則第二十条第一項
金融商品取引法第二十九条の四第一項第一号ハの規定の適用については、整備法第一条の規定による廃止前の外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号。以下「旧外国証券業者法」という。)…
わかりやすく言うと
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第六十六号)の第一条によって廃止される前の、外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号)のことです。
略称規定附則第二十条第一項
…整備法第一条の規定による廃止前の外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号。以下「旧外国証券業者法」という。)、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和六十一年法律第七十四号。以下「旧証券投資顧問業法」という。)若しくは…
わかりやすく言うと
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和六十一年法律第七十四号)のことです。
略称規定附則第二十条第一項
…有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和六十一年法律第七十四号。以下「旧証券投資顧問業法」という。)若しくは金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号。以下「旧金融先物取引法」という。)の規定(整備法第二百十七条の規定によりな…
わかりやすく言うと
金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号)のことです。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。