第百四十九条
Supplementary Provisions, Article 149
A person whose registration has been rescinded or who has been ordered to be dismissed pursuant to the provisions of Article 82, paragraph (1) or (2) of the Former Trust Business Act (excluding a bank, cooperative financial institution or any other financial institution specified by Cabinet Order, or an officer thereof) is deemed, on the day of receiving that disposition, to have had the registration rescinded or to have been ordered to be dismissed pursuant to the provisions of Article 52, paragraph (1) or (2) of the New Financial Instruments and Exchange Act.
旧信託業法第八十二条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられた者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関又はその役員を除く。)は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第五十二条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。
A person whose registration has been rescinded or who has been ordered to be dismissed pursuant to the provisions of Article 82, paragraph (1) or (2) of the Former Trust Business Act (limited to a bank, cooperative financial institution or any other financial institution specified by Cabinet Order, or an officer thereof) is deemed, on the day of receiving that disposition, to have had the registration rescinded or to have been ordered to be dismissed pursuant to the provisions of Article 52-2, paragraph (1) or (2) of the New Financial Instruments and Exchange Act.
旧信託業法第八十二条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられた者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関又はその役員に限る。)は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第五十二条の二第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。
登録金融機関に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、登録金融機関が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録金融機関の第三十三条の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
登録金融機関に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、登録金融機関の役員が、前項第三号から第五号までのいずれかに該当することとなつたときは、当該登録金融機関に対して、当該役員の解任を命ずることができる。
金融商品取引業者に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、金融商品取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該金融商品取引業者の第二十九条の登録を取り消し、第三十条第一項の認可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
金融商品取引業者に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、金融商品取引業者の役員(外国法人にあつては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員又は国内における代表者に限る。以下この項及び次条第二項において同じ。)が、第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなつたとき…
略称規定附則第十四条第一項
第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第四条、第十三条第一項、第十五条第一項並びに第二十三条の十三第一項及び第三項の規定は…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
定義附則第十七条第一項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)第二条第一項に規定する協同組織金融機関
わかりやすく言うと
農林中央金庫、信用協同組合、信用金庫、労働金庫とそれぞれの連合会、信用事業を行う農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合とそれぞれの連合会のことです(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項)。
略称規定附則第百四十七条第一項
この法律の施行の際現に第二十条の規定による改正前の信託業法(以下「旧信託業法」という。)第六十七条第一項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関を除く。)は…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第二十条によって改正される前の信託業法のことです。