第十一条
Supplementary Provisions, Article 11
A statement of large-volume holdings prescribed in Article 27-23, paragraph (1) of the Former Securities and Exchange Act (hereinafter in this paragraph referred to as the "former statement of large-volume holdings") that is submitted on or after the item (iv) effective date pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article is deemed to have been submitted pursuant to the provisions of Article 27-23, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act; provided, however, that this does not apply if, before the submission of that former statement of large-volume holdings, a statement of large-volume holdings prescribed in Article 27-23, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act pertaining to the share certificates, etc. pertaining to that former statement of large-volume holdings has been submitted.
A statement of changes prescribed in Article 27-25, paragraph (1) of the Former Securities and Exchange Act (hereinafter in this paragraph referred to as the "former statement of changes") that is submitted on or after the item (iv) effective date pursuant to the provisions of paragraph (2) of the preceding Article is deemed to have been submitted pursuant to the provisions of Article 27-25, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act; provided, however, that this does not apply if, before the submission of that former statement of changes, a statement of changes prescribed in Article 27-25, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act pertaining to the share certificates, etc. pertaining to that former statement of changes has been submitted.
A statement of large-volume holdings pertaining to share certificates, etc. subject to special provisions prescribed in Article 27-26, paragraph (1) of the Former Securities and Exchange Act (hereinafter in this paragraph referred to as the "former statement of large-volume holdings") that is submitted on or after the item (iv) effective date pursuant to the provisions of paragraph (3) of the preceding Article is deemed to have been submitted pursuant to the provisions of Article 27-26, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act; provided, however, that this does not apply if, before the submission of that former statement of large-volume holdings, a statement of large-volume holdings prescribed in Article 27-23, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act, or a statement of large-volume holdings pertaining to share certificates, etc. subject to special provisions prescribed in Article 27-26, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act, pertaining to the share certificates, etc. pertaining to that former statement of large-volume holdings has been submitted.
A statement of changes pertaining to share certificates, etc. subject to special provisions prescribed in Article 27-26, paragraph (2) of the Former Securities and Exchange Act (hereinafter in this paragraph referred to as the "former statement of changes") that is submitted on or after the item (iv) effective date pursuant to the provisions of paragraph (4) of the preceding Article is deemed to have been submitted pursuant to the provisions of Article 27-26, paragraph (2) of the New Securities and Exchange Act; provided, however, that this does not apply if, before the submission of that former statement of changes, a statement of changes prescribed in Article 27-25, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act, or a statement of changes pertaining to share certificates, etc. subject to special provisions prescribed in Article 27-26, paragraph (2) of the New Securities and Exchange Act, pertaining to the share certificates, etc. pertaining to that former statement of changes has been submitted.
新証券取引法第二十七条の二十三第一項の規定は、第四号施行日以後に同項に規定する大量保有者となった者について適用し、第四号施行日前に旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者となった者については、なお従前の例による。
新証券取引法第二十七条の二十五第一項の規定は、第四号施行日以後に同項に規定する株券等保有割合が百分の一以上増加し又は減少した場合(保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合を除く。)その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものがあった場合について適用し…
新証券取引法第二十七条の二十六第一項の規定は、第四号施行日以後の同条第三項に規定する基準日において新証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する株券等保有割合が初めて百分の五を超えることとなった場合における新証券取引法第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書について適用し…
新証券取引法第二十七条の二十六第二項の規定は、第四号施行日以後に同項各号に掲げる場合に該当することとなった場合における同項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書について適用し…
前条第一項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有報告書(以下この項において「旧大量保有報告書」という。)は、新証券取引法第二十七条の二十三第一項の規定により提出されたものとみなす。
前条第二項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する変更報告書(以下この項において「旧変更報告書」という。)は、新証券取引法第二十七条の二十五第一項の規定により提出されたものとみなす。
前条第三項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書(以下この項において「旧大量保有報告書」という。)は、新証券取引法第二十七条の二十六第一項の規定により提出されたものとみなす。
前条第四項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十六第二項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書(以下この項において「旧変更報告書」という。)は、新証券取引法第二十七条の二十六第二項の規定により提出されたものとみなす。
略称規定第二十七条の二十三第一項
…内閣府令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「大量保有報告書」という。)を大量保有者となつた日から五日(日曜日その他政令で定める休日の日数は…
わかりやすく言うと
上場されている株券などの保有割合が百分の五を超えた大量保有者が、保有割合、取得資金、保有の目的などを書いて、大量保有者となった日から五日以内(日曜日などの休日を除きます)に内閣総理大臣に出す報告書です。内閣府令で定める場合は不要です。
略称規定第二十七条の二十五第一項
…内閣府令で定めるところにより、その日から五日以内に、当該変更に係る事項に関する報告書(以下「変更報告書」という。)を内閣総理大臣に提出しなければならない。
わかりやすく言うと
大量保有報告書を出すべき者が、大量保有者となった後に株券等保有割合が百分の一以上増減したとき(保有株券等の総数が増減しない場合を除きます)など政令で定める重要な変更があったときに、五日以内(休日を除きます)に内閣総理大臣へ出す報告書です。内閣府令で定める場合は不要です。
略称規定附則第七条第一項・この条及び附則第八条から第十三条までの中だけ
第二条の規定による改正後の証券取引法(以下この条から附則第十三条までにおいて「新証券取引法」という。)第二十七条の二第一項の規定は、次に掲げる株券等の買付け等について適用し…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第二条によって改正された後の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第七条第一項・この規定及び附則第八条から第十三条までの中だけ
…次に掲げる株券等の買付け等について適用し、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)前に行った第二条の規定による改正前の証券取引法(次条から附則第十三条までにおいて「旧証券取引法」という。)第二十七条の二第一…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第二条によって改正される前の証券取引法のことです。
略称規定附則第九条第一項
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(以下「第四号施行日」という。)において現に新証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者(以下この条において「新大量保有者」という。)に該当する者(旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の附則第一条第四号に掲げる規定(その第二条による証券取引法第二十七条の二十三などの改正規定など)が施行される日のことです。公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。
略称規定附則第十一条第一項・この項の中だけ
前条第一項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有報告書(以下この項において「旧大量保有報告書」という。)は、新証券取引法第二十七条の二十三第一項の規定により提出されたものとみなす。
わかりやすく言うと
第四号施行日(平成十八年法律第六十五号の附則第一条第四号の規定が施行される日)より前に大量保有者となった者が、改正前の証券取引法の例によって、その日以後に提出した大量保有報告書のことです(附則第十条第一項)。
略称規定附則第十一条第二項・この項の中だけ
前条第二項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する変更報告書(以下この項において「旧変更報告書」という。)は、新証券取引法第二十七条の二十五第一項の規定により提出されたものとみなす。
わかりやすく言うと
第四号施行日(平成十八年法律第六十五号の附則第一条第四号の規定が施行される日)より前に大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更があった場合に、改正前の証券取引法の例によって、その日以後に提出された変更報告書のことです(附則第十条第二項)。
略称規定附則第十一条第三項・この項の中だけ
前条第三項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書(以下この項において「旧大量保有報告書」という。)は…
わかりやすく言うと
第四号施行日(平成十八年法律第六十五号の附則第一条第四号の規定が施行される日)より前の基準日に株券等保有割合が初めて百分の五を超えたことによる特例対象株券等の大量保有報告書で、改正前の証券取引法の例によってその日以後に提出されたもののことです(附則第十条第三項)。
略称規定附則第十一条第四項・この項の中だけ
前条第四項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十六第二項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書(以下この項において「旧変更報告書」という。)は…
わかりやすく言うと
第四号施行日(平成十八年法律第六十五号の附則第一条第四号の規定が施行される日)より前に改正前の証券取引法の定める場合に当たったことによる特例対象株券等の変更報告書で、改正前の例によってその日以後に提出されたもののことです(附則第十条第四項)。