第百八条
Supplementary Provisions, Article 108
A local government or other person specified by Cabinet Order (referred to as a "qualified major shareholder" in the following paragraph and Article 110 of the Supplementary Provisions) that, at the time of the enforcement of this Act, has received the authorization under Article 106-3, paragraph (1) or the proviso to paragraph (4) of the Former Securities and Exchange Act is deemed to have received the authorization under Article 106-3, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act on the effective date. In this case, the provisions of Article 85-4, paragraph (2) of the New Financial Instruments and Exchange Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 106-5 of the New Financial Instruments and Exchange Act and Article 194-4, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act do not apply.
この法律の施行の際現に旧証券取引法第百六条の三第一項又は第四項ただし書の認可を受けている地方公共団体その他の政令で定める者（次項及び附則第百十条において「主要株主適格者」という。）は、施行日において新金融商品取引法第百六条の三第一項の認可を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第百六条の五において準用する新金融商品取引法第八十五条の四第二項及び新金融商品取引法第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
A person (excluding a qualified major shareholder) that, at the time of the enforcement of this Act, has received the authorization under Article 106-3, paragraph (1) or the proviso to paragraph (4) of the Former Securities and Exchange Act must, within three months from the effective date, take the measures necessary to become the holder of subject voting rights (meaning the subject voting rights prescribed in Article 103-2, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act; the same applies hereinafter) in a number less than the threshold holding ratio (meaning the threshold holding ratio prescribed in Article 103-2, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act; the same applies hereinafter) of the deemed licensed incorporated exchange.
この法律の施行の際現に旧証券取引法第百六条の三第一項又は第四項ただし書の認可を受けている者（主要株主適格者を除く。）は、施行日から三月以内に、みなし免許株式会社取引所の保有基準割合（新金融商品取引法第百三条の二第一項に規定する保有基準割合をいう。以下同じ。）未満の数の対象議決権（新金融商品取引法第百三条の二第一項に規定する対象議決権をいう。以下同じ。）の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。
議決権の保有制限
何人も、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の二十（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下この章において「保有基準割合」という。）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一…
認可等
地方公共団体その他の政令で定める者（以下この条、第百六条の十四及び第百六条の十七において「地方公共団体等」という。）は、第百三条の二第一項の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けて、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し…
財務大臣への通知
内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。ただし、第七十九条の五十三第三項の規定により財務大臣に通知したときは、この限りでない。
認可を与えない場合の審問
内閣総理大臣が、第八十五条第一項の規定による認可を与えることとし、又はこれを与えないこととした場合においては、遅滞なく、その旨を書面により認可申請者に通知しなければならない。
この法律の施行の際現に旧証券取引法第百六条の三第一項又は第四項ただし書の認可を受けている者（主要株主適格者を除く。）は、施行日から三月以内に、みなし免許株式会社取引所の保有基準割合（新金融商品取引法第百三条の二第一項に規定する保有基準割合をいう。以下同じ。）未満の数の対象議決権（新金融商品取引法第百三条の二第一項に規…
新金融商品取引法第百六条の八第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧証券取引法第百六条の三第一項又は第四項ただし書の認可を受けている者（主要株主適格者に限る。）は、附則第百八条第一項の規定にかかわらず、その認可を受けた日において…
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
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この附則が属する改正法（平成十八年法律第六十五号）が施行される日のことです。
略称規定附則第十四条第一項
第三条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）第四条、第十三条第一項、第十五条第一項並びに第二十三条の十三第一項及び第三項の規定は…
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平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第十四条第一項
…施行日前に開始した第三条の規定による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。）第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（以下「旧有価証券」という。）の取得の申込みの勧誘又…
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平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正される前の証券取引法（今の金融商品取引法）のことです。
略称規定附則第百六条第一項
この法律の施行の際現に附則第九十九条の規定により免許を受けたものとみなされる株式会社金融商品取引所（以下「みなし免許株式会社取引所」という。）の対象議決権保有者（新金融商品取引法第百三条の三第一項に規定する対象議決権保有者をいう。）である…
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平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第八十条第一項の免許を受けていたため、その附則第九十九条により改正後のこの法律第八十条第一項の免許を受けたとみなされる株式会社金融商品取引所のことです。
略称規定附則第百八条第一項・この規定及び附則第百八条第二項及び附則第百十条の中だけ
この法律の施行の際現に旧証券取引法第百六条の三第一項又は第四項ただし書の認可を受けている地方公共団体その他の政令で定める者（次項及び附則第百十条において「主要株主適格者」という。）は…
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平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第百六条の三第一項又は第四項ただし書の認可を受けていた地方公共団体など政令で定める者のことです。施行日に、改正後のこの法律第百六条の三第一項の認可を受けたものとみなされます。