In order for a financial instruments membership corporation to be incorporated, the founders must prepare articles of incorporation, and all founders must sign or have their names and seals affixed thereto.
金融商品会員制法人を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員が署名し、又は記名押印しなければならない。
The following particulars must be stated or recorded in the articles of incorporation of a financial instruments membership corporation:
金融商品会員制法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
its purpose;
目的
its name;
名称
the location of its offices;
事務所の所在地
the particulars of funds and contribution;
基本金及び出資に関する事項
the particulars of its members, etc.;
会員等に関する事項
the particulars of investigations into members', etc. compliance with laws and regulations, dispositions by government agencies which are based on laws and regulations, the articles of incorporation and other rules, and the principle of good faith in their transactions;
会員等の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査に関する事項
the particulars of its guarantee funds;
信認金に関する事項
the particulars of its allocation of costs;
経費の分担に関する事項
the particulars of its meetings;
会議に関する事項
the particulars of the execution of business;
業務の執行に関する事項
the particulars of the preparation of rules;
規則の作成に関する事項
the particulars of the financial instruments exchange markets;
取引所金融商品市場に関する事項
the particulars of its accounting; and
会計に関する事項
the means of public notice (meaning the means by which the financial instruments membership corporation makes its public notices (excluding public notices that, pursuant to the provisions of this Act, must be made by means of publication in the Official Gazette); the same applies in Article 89-2, paragraph (2), item (ix)).
公告方法（金融商品会員制法人が公告（この法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。第八十九条の二第二項第九号において同じ。）
The provisions of Article 26, paragraph (2) and Article 30, paragraph (1) of the Companies Act apply mutatis mutandis to the articles of incorporation provided for in paragraph (1). In such a case, the term "Ministry of Justice Order" in Article 26, paragraph (2) of that Act is deemed to be replaced with "Cabinet Office Order".
会社法第二十六条第二項及び第三十条第一項の規定は、第一項の定款について準用する。この場合において、同法第二十六条第二項中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」と読み替えるものとする。
定款の作成
前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。
定義第二条第十五項・法令全体に適用
金融商品市場の開設を目的として第五章第二節第一款の規定に基づいて設立された会員組織の社団
わかりやすく言うと
金融商品市場（有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場）を開設することを目的として、この法律の第五章第二節第一款の規定に基づいて設立された、会員で組織する社団のことです。
定義第八十八条の三第二項第十五号・この規定及び第八十九条の二第二項第九号の中だけ
金融商品会員制法人が公告（この法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。