A person seeking the registration referred to in the preceding Article must submit a written application for registration to the Prime Minister, in which it states the following particulars:
前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
the person's trade name or name;
商号、名称又は氏名
the amount of stated capital or the total amount of contributions, if it is a corporation;
法人であるときは、資本金の額又は出資の総額
the name and location of the person's principal business office or office;
主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
the name and location of the business office or office for services related to high-speed trading;
高速取引行為に係る業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
if the person engages in other business, the business type; and
他に事業を行つているときは、その事業の種類
other particulars specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
The following documents must accompany the written application for registration referred to in the preceding paragraph:
前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
a document pledging that the person does not fall under any of the items of Article 66-53 (excluding items (ii) through (iv), item (v), (d), and item (vi), (c));
第六十六条の五十三各号（第二号から第四号まで、第五号ニ及び第六号ハを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
a document stating the things specified by Cabinet Office Order as constituting the business outline and business methods for services related to high-speed trading;
高速取引行為に係る業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類
if it is a corporation, the articles of incorporation and the corporation's certificate of registered information (including anything equivalent to these); and
法人である場合においては、定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
other documents specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める書類
In attaching the documents set forth in item (iii) of the preceding paragraph to the written application for registration, if the articles of incorporation have been prepared as electronic or magnetic records, the electronic or magnetic records (limited to those specified by Cabinet Office Order) may be attached to that written application in lieu of written documents.
登録
金融商品取引業者等及び取引所取引許可業者（金融商品取引業若しくは登録金融機関業務又は取引所取引業務として高速取引行為を行い、又は行おうとする者に限る。）以外の者は、高速取引行為を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
登録の拒否
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
定義第二条第四十一項・法令全体に適用
次に掲げる行為であつて、当該行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ、かつ、当該判断に基づく当該有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うために必要な情報の金融商品取引所その他の内閣府令で定める者に対する伝達が、情報通信の技術を利用する方法であつて、当該伝達に通常要する時間を短縮するための方法として内閣府令で定める方法を用いて行われるもの（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）
わかりやすく言うと
有価証券の売買や市場デリバティブ取引、その委託など（政令で定める準ずる行為を含みます）のうち、取引の判断が電子情報処理組織で自動的に行われ、取引に必要な情報の取引所などへの伝達に、通常かかる時間を短縮する内閣府令で定める方法を用いるものです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものは除きます。
定義第十三条第五項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。