第五十六条の二（報告の徴取及び検査）

②内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限り、外国法人を除く。以下この項において同じ。）の主要株主（第二十九条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下この項において同じ。）若しくは金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主に対し第三十二条から第三十二条の三まで（当該金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主にあつては、第三十二条の四において準用する第三十二条第一項若しくは第二項、第三十二条の二第一項又は第三十二条の三第一項。以下この項において同じ。）の届出若しくは措置若しくは当該金融商品取引業者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該主要株主の書類その他の物件の検査（第三十二条から第三十二条の三までの届出若しくは措置又は当該金融商品取引業者の業務若しくは財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。

③内閣総理大臣は、第一項の規定による場合を除き、第三十六条第一項の規定の遵守を確保するため必要かつ適当であると認めるときは、特定金融商品取引業者等（同条第二項に規定する特定金融商品取引業者等をいう。以下この項において同じ。）の親金融機関等（同条第三項に規定する親金融機関等をいう。以下この項において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第四項に規定する子金融機関等をいう。以下この項において同じ。）に対し当該特定金融商品取引業者等の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該特定金融商品取引業者等の親金融機関等若しくは子金融機関等の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。

④内閣総理大臣は、第一項の規定による場合を除き、第四十四条の三の規定の遵守を確保するため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引業者の親銀行等（第三十一条の四第三項に規定する親銀行等をいう。以下この項において同じ。）若しくは子銀行等（第三十一条の四第四項に規定する子銀行等をいう。以下この項において同じ。）に対し当該金融商品取引業者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該金融商品取引業者の親銀行等若しくは子銀行等の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。