The provisions of Article 50-2, paragraph (8) apply mutatis mutandis to a person that was a financial instruments business operator, etc. if that financial instruments business operator, etc. dissolves or discontinues financial instruments business, etc., or has the registration referred to in Article 29 or Article 33-2 rescinded pursuant to the provisions of Article 52, paragraph (1); Article 52-2, paragraph (1); Article 53, paragraph (3); or Article 54. In such a case, the person that was the financial instruments business operator, etc. is deemed to still be a financial instruments business operator, etc. to the extent required to complete customer transactions.
Except in a case to which the provisions of the preceding paragraph are applicable, the provisions of Article 50-2, paragraph (8) apply mutatis mutandis to the customer transactions involved in the business of a financial instruments business operator if a financial instruments business operator that has obtained the authorization referred to in Article 30, paragraph (1) discontinues the business to which that authorization concerns or has that authorization rescinded pursuant to the provisions of Article 52, paragraph (1). In such a case, the financial instruments business operator is deemed to still be registered under Article 30, paragraph (1) to the extent required to complete customer transactions involved in that business.
認可
金融商品取引業者は、第二条第八項第十号に掲げる行為を業として行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。ただし、当該行為を次に掲げる有価証券のみについて行う場合であつて、当該行為に係る有価証券の売買高の合計額が…
金融機関の登録
金融機関は、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
廃業等の届出等
金融商品取引業者等は、第六項の規定による公告をした場合(合併、分割による事業の全部又は一部の承継及び事業の全部又は一部の譲渡に係る公告をした場合を除く。)においては、当該金融商品取引業者等が行つた有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等(第五十六条及び第五十七条の九において「顧客取引」という。)を…
登録金融機関に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、登録金融機関が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録金融機関の第三十三条の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
金融商品取引業者に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、金融商品取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該金融商品取引業者の第二十九条の登録を取り消し、第三十条第一項の認可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
自己資本規制比率についての命令
内閣総理大臣は、前項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じた場合において、その日から三月を経過した日における当該金融商品取引業者の自己資本規制比率が引き続き百パーセントを下回り、かつ、当該金融商品取引業者の自己資本規制比率の状況が回復する見込みがないと認められるときは…
業務の不開始又は休止に基づく登録の取消し
内閣総理大臣は、金融商品取引業者等が正当な理由がないのに、金融商品取引業等を行うことができることとなつた日から三月以内に業務を開始しないとき、又は引き続き三月以上その業務を休止したときは、当該金融商品取引業者等の第二十九条又は第三十三条の二の登録を取り消すことができる。
残務の結了
第五十条の二第八項の規定は、金融商品取引業者等が解散し、若しくは金融商品取引業等を廃止した場合又は第五十二条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第三項若しくは第五十四条の規定により第二十九条若しくは第三十三条の二の登録を取り消された場合における当該金融商品取引業者等であつた者について準用する。
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
略称規定第五十条第一項第一号・この節の中だけ
業務(金融商品取引業又は登録金融機関業務(以下この節において「金融商品取引業等」という。)に限る。)を休止し、又は再開したとき(第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者にあつては、当該認可に係る業務を休止し、又は再開したときを含む。)。
わかりやすく言うと
金融商品取引業と、登録金融機関業務、つまり銀行や協同組織金融機関などの金融機関が第三十三条の二の登録を受けて行う業務とをまとめた呼び名です。
略称規定第五十条の二第八項・この規定及び第五十六条及び第五十七条の九の中だけ
…当該金融商品取引業者等が行つた有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等(第五十六条及び第五十七条の九において「顧客取引」という。)を、速やかに結了し、かつ…
わかりやすく言うと
金融商品取引業者等が行った有価証券の売買その他の取引と、デリバティブ取引等をまとめた呼び名です。