A financial instruments business operator, etc. must manage the following securities (excluding the securities to be managed under the following paragraph) in the way specified by Cabinet Office Order as a reliable and orderly way of managing property, and must do so separately from its own property:
the securities that a customer deposits with the financial instruments business operator, etc. pursuant Article 119 (limited to those deposited in connection with securities-related derivatives transactions) or securities that a customer deposits with the financial instruments business operator, etc. pursuant to Article 161-2; and
the securities in the possession of the financial instruments business operator, etc. on the account of a customer or securities that a customer has deposited with the financial instruments business operator, etc. (excluding securities set forth in the preceding item, securities that a financial instruments business operator, etc. may use pursuant to a contract, and securities specified by Cabinet Order), in connection with transactions involved in securities services or other services specified by Cabinet Office Order as being incidental to securities services (excluding over-the-counter derivatives transactions (limited to transactions to be made with a financial instruments business operator that is engaged in securities services and is registered as referred to in Article 29 to engage in type-I financial instruments business as the counterparty, and other transactions that are specified by Cabinet Office Order in consideration of the characteristics of the counterparty to the transaction) and other transactions specified by Cabinet Order; hereinafter referred to as "transactions related to subject securities" in item (ii) of the following paragraph, Article 79-20 and Article 79-49).
有価証券関連業又は有価証券関連業に付随する業務として内閣府令で定めるものに係る取引（店頭デリバティブ取引に該当するもの（有価証券関連業を行う金融商品取引業者であつて第一種金融商品取引業を行うことにつき第二十九条の登録を受けた者を相手方として行う取引その他の取引の相手方の特性を勘案して内閣府令で定めるものに限る。）その他政令で定める取引を除く。次項第二号、第七十九条の二十及び第七十九条の四十九において「対象有価証券関連取引」という。）に関し、顧客の計算において金融商品取引業者等が占有する有価証券又は金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた有価証券（前号に掲げる有価証券、契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券その他政令で定める有価証券を除く。）
As regards the money or securities set forth in the following items, a financial instruments business operator, etc. must manage the amount of money calculated pursuant to the provisions of Cabinet Office Order as the amount to be refunded to the customer in the event that the financial instruments business operator, etc. discontinues its financial instruments business (including services of a registered financial institution; hereinafter the same applies in this paragraph) or otherwise ceases to operate in the financial instruments business, separately from its own assets, and must establish a trust with a trust company, etc. in Japan, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, for the purpose of managing the amount of money to be refunded to the customer in the event that the relevant financial instruments business operator, etc. discontinues its financial instruments business or otherwise ceases to operate in the financial instruments business:
money that a customer deposits with the financial instruments business operator, etc. (limited to money deposited in connection with securities-related derivatives transactions) pursuant to Article 119, or money that a customer deposits with the financial instruments business operator, etc. pursuant to Article 161-2;
第百十九条の規定により金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭（有価証券関連デリバティブ取引に関して預託を受けたものに限る。）又は第百六十一条の二の規定により金融商品取引業者が顧客から預託を受けた金銭
money on the account of a customer or money that a customer deposits with the financial instruments business operator, etc. (excluding the money set forth in the preceding item) in connection with a transaction related to subject securities; and
対象有価証券関連取引に関し、顧客の計算に属する金銭又は金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭（前号に掲げる金銭を除く。）
securities set forth in the items of the preceding paragraph that have been furnished as security pursuant to Article 43-4, paragraph (1).
前項各号に掲げる有価証券のうち、第四十三条の四第一項の規定により担保に供されたもの
A financial instruments business operator, etc. must periodically undergo an audit by a certified public accountant (this includes a foreign certified public accountant as prescribed in Article 16-2, paragraph (5) of the Certified Public Accountants Act (Act No. 103 of 1948); the same applies in Article 193-2 and Article 193-3) or audit by an audit corporation, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, as regards the management conditions under the preceding two paragraphs.
取引証拠金の預託
金融商品取引所（その取引所金融商品市場における市場デリバティブ取引（内閣総理大臣の定めるものを除く。以下この条において同じ。）の全部又は一部に関し、他の金融商品取引清算機関に金融商品債務引受業を行わせる旨を定款で定めた場合にあつては、当該市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行う金融商品取引清算機関。第四項…
信用取引等における金銭の預託
信用取引その他の内閣府令で定める取引については、金融商品取引業者は、内閣府令で定めるところにより、顧客から、当該取引に係る有価証券の時価に内閣総理大臣が有価証券の売買その他の取引の公正を確保することを考慮して定める率を乗じた額を下らない額の金銭の預託を受けなければならない。
公認会計士又は監査法人による監査証明
金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社その他の者で政令で定めるもの（以下この項及び次条において「特定発行者」という。）が、この法律の規定により提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるもの（第四項及び次条において「財務計算に関する書類」という。）には…
法令違反等事実発見への対応
公認会計士又は監査法人が、前条第一項の監査証明を行うに当たつて、特定発行者における法令に違反する事実その他の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実（次項第一号において「法令違反等事実」という。）を発見したときは、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を…
分別管理
金融商品取引業者等は、次に掲げる有価証券（次項の規定により管理する有価証券を除く。）を、確実にかつ整然と管理する方法として内閣府令で定める方法により、自己の固有財産と分別して管理しなければならない。
分別管理
第百十九条の規定により金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた有価証券（有価証券関連デリバティブ取引に関して預託を受けたものに限る。）又は第百六十一条の二の規定により金融商品取引業者が顧客から預託を受けた有価証券
分別管理
金融商品取引業者等は、次に掲げる金銭又は有価証券について、当該金融商品取引業者等が金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。以下この項において同じ。）を廃止した場合その他金融商品取引業を行わないこととなつた場合に顧客に返還すべき額として内閣府令で定めるところにより算定したものに相当する金銭を…
分別管理
第百十九条の規定により金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭（有価証券関連デリバティブ取引に関して預託を受けたものに限る。）又は第百六十一条の二の規定により金融商品取引業者が顧客から預託を受けた金銭
顧客の有価証券等を担保に供する行為等の制限
金融商品取引業者等は、顧客の計算において自己が占有する有価証券又は顧客から預託を受けた有価証券を担保に供する場合又は他人に貸し付ける場合には、内閣府令で定めるところにより、当該顧客から書面による同意を得なければならない。
一般顧客等
この章において「一般顧客」とは、金融商品取引業者（第二十八条第八項に規定する有価証券関連業（以下この章において「有価証券関連業」という。）又は商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務（以下この章において「商品デリバティブ取引関連業務」という。）を行う金融商品取引業者に限る。以下この章において同じ。）の本店その他…
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第二条第八項・法令全体に適用
次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。）のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
第二条第八項各号の行為のいずれかを業として行うことです。有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、デリバティブ取引、有価証券の引受けや募集・売出しの取扱い、投資助言、資産の運用、顧客からの預託の受入れなどです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものなどは除きます。
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
定義第二条第二十二項・法令全体に適用
金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引（その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）
わかりやすく言うと
国内外の金融商品市場によらずに行う、将来の受渡しを約束する売買（差金で決済できるもの）、指標の数値の差で金銭を払う取引、取引を成立させる権利の取引、金利などの変化率で金銭を払い合う取引、信用状態などの事由が起きたら金銭を払う取引などのことです。公益などに支障がないとして政令で定めるものは除きます。
定義第二十八条第一項・この章の中だけ
金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
金融商品取引業のうち、有価証券（電子記録移転権利以外のみなし有価証券を除く）についての売買や市場デリバティブ取引とそれらの媒介・取次ぎ・代理、店頭デリバティブ取引、有価証券の引受け、顧客からの金銭や有価証券の預託の受入れなどを業として行うことです。
定義第二十八条第八項・この章の中だけ
次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、市場での売買の委託の媒介など、有価証券に関するデリバティブ取引とその媒介など、清算取次ぎ、有価証券の引受け、売出し、募集や売出しの取扱いなどのいずれかを業として行うことです（第二十八条第八項）。
略称規定第二十八条第八項第六号
前三号に掲げる取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」という。）の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理又は第三号若しくは前号に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ若しくは代理
わかりやすく言うと
有価証券や有価証券指標に関する、将来の受渡しを約束する売買、指標の数値の差に基づく金銭の授受、オプション、利率などの変化率に基づく金銭の交換などの取引で、市場、店頭、外国の市場で行うものです（第二十八条第八項第三号から第五号）。
定義第三十三条の三第一項第六号イ
前条の登録に係る業務
わかりやすく言うと
金融機関が第三十三条の二の登録を受けて行う業務のことです。この登録は、金融機関が書面取次ぎ行為などの一定の行為を業として行うときや、投資助言・代理業又は有価証券等管理業務を行うときに必要とされます。
定義第三十九条第一項第一号
信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関
わかりやすく言うと
信託会社と、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項により内閣総理大臣の認可を受けて信託業などの信託業務を営む銀行その他の金融機関のことです。
略称規定第四十三条の二第一項第二号・この規定及び第四十三条の二第二項第二号及び第七十九条の二十及び第七十九条の四十九の中だけ
有価証券関連業又は有価証券関連業に付随する業務として内閣府令で定めるものに係る取引（店頭デリバティブ取引に該当するもの（有価証券関連業を行う金融商品取引業者であつて第一種金融商品取引業を行うことにつき第二十九条の登録を受けた者を相手方とし…
わかりやすく言うと
有価証券関連業と、それに付随する業務として内閣府令で定めるものに関する取引のことです。ただし、店頭デリバティブ取引のうち、第一種金融商品取引業の登録を受けた業者を相手方とする取引など内閣府令で定めるものと、政令で定める取引は除きます。