第二十七条の二十七(大量保有報告書等の写しの金融商品取引所等への提出)
Article 27-27Submission of a Copy of a Statement of Large-Volume Holdings to a Financial Instruments Exchange
If a holder of share certificates, etc. has submitted a statement of large-volume holdings, statement of changes, or amended reports in connection with them, that holder must send the copies of these documents without delay to the issuer of the relevant share certificates, etc., and to the person specified in the relevant of the following items for the category of share certificates, etc. set forth in that item:
share certificates, etc. issued by an issuer of share certificates, etc. listed on a financial instruments exchange:that financial instruments exchange; and
share certificates, etc. issued by an issuer of share certificates, etc., which are specified by Cabinet Order as having equivalent distribution statuses to the share certificates, etc. set forth in the preceding item:the authorized financial instruments firms association specified by Cabinet Order.
流通状況が前号に掲げる株券等に準ずるものとして政令で定める株券等の発行者が発行する株券等 政令で定める認可金融商品取引業協会
定義第二条第五項
有価証券を発行し、又は発行しようとする者(内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者)
わかりやすく言うと
有価証券を発行し、又は発行しようとする者のことで、内閣府令で定める有価証券では内閣府令で定める者を指します。証券や証書に表示されるべき権利以外の権利で有価証券とみなされるものは、権利の種類ごとに内閣府令で定める者が、内閣府令で定める時に発行するものとみなされます。
定義第二条第十三項・法令全体に適用
第四章第一節第一款の規定に基づいて設立された者
わかりやすく言うと
認可金融商品取引業協会のことで、金融商品取引業者が内閣総理大臣の認可を受けて設立する協会です(第二条第十三項、第六十七条の二)。
定義第二条第十六項・法令全体に適用
第八十条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の免許(第八十条第一項)を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社のことです。金融商品市場とは、有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場です。
略称規定第二十七条の二十三第一項
…内閣府令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「大量保有報告書」という。)を大量保有者となつた日から五日(日曜日その他政令で定める休日の日数は…
わかりやすく言うと
上場されている株券などの保有割合が百分の五を超えた大量保有者が、保有割合、取得資金、保有の目的などを書いて、大量保有者となった日から五日以内(日曜日などの休日を除きます)に内閣総理大臣に出す報告書です。内閣府令で定める場合は不要です。
略称規定第二十七条の二十三第一項・この章及び第二十七条の三十の十一第五項の中だけ
株券、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券(以下この項において「株券関連有価証券」という。)で金融商品取引所に上場されているもの(流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。)の発行者である法人が発行者(…
わかりやすく言うと
株券や新株予約権付社債券など政令で定める有価証券で上場されているもの(流通状況が準ずる政令で定めるものを含む)の発行者である法人が発行者(一部は内閣府令で定める者)である、株券など政令で定める有価証券のことです。これを買う権利となるオプションの証券など政令で定めるものも含みます。
定義第二十七条の二十三第四項・この章の中だけ
同項に規定する保有者
わかりやすく言うと
上場会社などが発行する株券等を自分や他人の名義で持つ者のことで、引渡請求権を持つ者、事業活動を支配する目的で議決権を行使できる権限を持つ者、投資の権限を持つ者、一定のデリバティブ取引の権利を持つ者なども含みます(第二十七条の二十三第一項、第三項)。
略称規定第二十七条の二十五第一項
…内閣府令で定めるところにより、その日から五日以内に、当該変更に係る事項に関する報告書(以下「変更報告書」という。)を内閣総理大臣に提出しなければならない。
わかりやすく言うと
大量保有報告書を出すべき者が、大量保有者となった後に株券等保有割合が百分の一以上増減したとき(保有株券等の総数が増減しない場合を除きます)など政令で定める重要な変更があったときに、五日以内(休日を除きます)に内閣総理大臣へ出す報告書です。内閣府令で定める場合は不要です。