第二十四条の五の二(確認書に関する規定の半期報告書への準用)
Article 24-5-2Mutatis Mutandis Application of Provisions on Confirmation Letters to Semiannual Securities Reports
The provisions of Article 24-4-2 apply mutatis mutandis if a semiannual securities report is submitted pursuant to paragraph (1) of the preceding Article (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-5, paragraph (3)) or if an amended report is submitted pursuant to Article 7, paragraph (1), Article 9, paragraph (1), or Article 10, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-5, paragraph (5) following the deemed replacement of terms. In this case, in Article 24-4-2, paragraph (1), the phrase "a foreign company report" is deemed to be replaced with "a foreign company semiannual securities report", the phrase "foreign company report instead of the annual securities report, etc." is deemed to be replaced with "foreign company semiannual securities report instead of the semiannual securities report", and the phrase "the content of statements in the annual securities report" is deemed to be replaced with "the content of statements in the semiannual securities report (including any amended report in connection with this; hereinafter the same applies in this Article)"; in Article 24-4-2, paragraph (2), the phrase "together with an annual securities report" is deemed to be replaced with "together with a semiannual securities report"; in Article 24-4-2, paragraph (6), the phrase "a confirmation letter under Article 24-4-2, paragraph (1) or (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-2, paragraph (3) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-2, paragraph (4)) or Article 24-4-2, paragraph (4))" is deemed to be replaced with "a Confirmation Letter under Article 24-4-2, paragraph (1) or (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-2, paragraph (3) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-2, paragraph (4)) or Article 24-4-2, paragraph (4)) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-5-2 following the deemed replacement of terms"; and any other necessary technical replacement of terms is specified by Cabinet Order.
第二十四条の四の二の規定は、前条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により半期報告書を提出する場合及び同条第五項において読み替えて準用する第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により訂正報告書を提出する場合について準用する。この場合において、第二十四条の四の二第一項中「有価証券報告書の記載内容」とあるのは「半期報告書(その訂正報告書を含む。以下この条において同じ。)の記載内容」と、「有価証券報告書等に代えて外国会社報告書」とあるのは「半期報告書に代えて外国会社半期報告書」と、「当該外国会社報告書」とあるのは「当該外国会社半期報告書」と、同条第二項中「有価証券報告書と併せて」とあるのは「半期報告書と併せて」と、同条第六項中「第二十四条の四の二第一項又は第二項(これらの規定を同条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)及び第四項において準用する場合を含む。)の規定による確認書」とあるのは「第二十四条の五の二において読み替えて準用する第二十四条の四の二第一項又は第二項(これらの規定を同条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)及び第四項において準用する場合を含む。)の規定による確認書」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
The provisions of Article 24-4-3 apply mutatis mutandis if an amended confirmation letter is submitted for a confirmation letter that has been submitted pursuant to the preceding paragraph. In such a case, the necessary technical replacement of terms is specified by Cabinet Order.
虚偽記載等による訂正届出書の提出命令及び効力の停止命令
内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは…
有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出
第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第二十三条の三第四項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。)のうち、第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、内閣府令で定めるところにより…
有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出
第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第二十三条の三第四項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。)のうち、第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、内閣府令で定めるところにより…
有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出
第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社であつて、前項の規定により確認書を有価証券報告書と併せて提出しなければならない会社以外の会社(政令で定めるものを除く。)は、同項に規定する確認書を任意に提出することができる。
有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出
前二項の規定は、第二十四条第五項において準用する同条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第二十三条の三第四項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。)のうち政令で定めるものについて準用する。
有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出
前三項の規定は、第二十四条の二第一項において読み替えて準用する第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により訂正報告書を提出する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出
第二十四条第八項、第九項及び第十一項から第十三項までの規定は、報告書提出外国会社が第一項又は第二項の規定により確認書を提出する場合(外国会社報告書を提出している場合に限る。)について準用する。
訂正確認書の提出
第七条第一項、第九条第一項及び第十条第一項の規定は、確認書について準用する。この場合において、第七条第一項中「第四条第一項から第三項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第五条第一項及び第十三項の規定による届出書類」とあるのは「確認書」と…
確認書に関する規定の半期報告書への準用
第二十四条の四の二の規定は、前条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により半期報告書を提出する場合及び同条第五項において読み替えて準用する第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により訂正報告書を提出する場合について準用する。
確認書に関する規定の半期報告書への準用
第二十四条の四の二の規定は、前条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により半期報告書を提出する場合及び同条第五項において読み替えて準用する第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により訂正報告書を提出する場合について準用する。
半期報告書及び臨時報告書の提出
第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第四項において同じ。)は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から六月が経過したときは、内閣府令で定めるところにより、次の表の各号の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ…
半期報告書及び臨時報告書の提出
第一項(ただし書並びに同項の表の第一号及び第二号を除く。以下この項において同じ。)及び前項の規定は、第二十四条第五項において準用する同条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第二十三条の三第四項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項及び第二十項において同じ。)について準用する。
半期報告書及び臨時報告書の提出
第七条第一項、第九条第一項及び第十条第一項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第二十二条の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について、それぞれ準用する。
訂正届出書の自発的提出
第四条第一項から第三項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第五条第一項及び第十三項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるものとして内閣府令で定める事情があるときは…
形式不備等による訂正届出書の提出命令
内閣総理大臣は、第五条第一項及び第十三項若しくは第七条第一項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不十分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。
略称規定第二十四条第一項
…事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「有価証券報告書」という…
わかりやすく言うと
上場されている有価証券や、届出をして募集や売出しをした有価証券など一定の有価証券を発行する会社が、事業年度ごとに、商号、企業集団、経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項などを記載して内閣総理大臣に提出する報告書です。
略称規定第二十四条第八項・この章の中だけ
…外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する書類であつて英語で記載されているもの(以下この章において「外国会社報告書」という。)を提出することができる。
わかりやすく言うと
有価証券報告書を出すべき外国会社が、内閣府令で定める場合に、有価証券報告書とその添付書類に代えて提出できる書類で、外国で開示されている有価証券報告書などに類する、英語で書かれたものです。