The provisions of Article 7, paragraph (1), Article 9, paragraph (1), and Article 10, paragraph (1) apply mutatis mutandis to a confirmation letter. In this case, in Article 7, paragraph (1), the phrase "If, on or after the day on which a notification under Article 4, paragraphs (1) through (3) is filed and before the day on which that notification comes into effect, a material particular that is required to be stated in a statement or other document under Article 5, paragraph (1) or paragraph (13) changes" is deemed to be replaced with "If a material particular that is required to be stated in a confirmation letter changes", the phrase "the person filing the notification" is deemed to be replaced with "the person submitting the confirmation letter", and the term "amended statement" is deemed to be replaced with "amended confirmation letter"; in Article 9, paragraph (1), the phrase "the person that submitted it" is deemed to be replaced with "the person submitting the confirmation letter" and the term "amended statement" is deemed to be replaced with "amended confirmation letter"; in Article 10, paragraph (1), the phrase "the person submitting the securities registration statement" is deemed to be replaced with "the person submitting the confirmation letter" and the phrase "to submit an amended statement, and if the Prime Minister finds it to be necessary, the Prime Minister may order the suspension of the validity of a notification under Article 4, paragraphs (1) through (3)" is deemed to be replaced with "to submit an amended confirmation letter"; and any other necessary technical replacement of terms is specified by Cabinet Order.
第七条第一項、第九条第一項及び第十条第一項の規定は、確認書について準用する。この場合において、第七条第一項中「第四条第一項から第三項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第五条第一項及び第十三項の規定による届出書類」とあるのは「確認書」と、「届出者」とあるのは「確認書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正確認書」と、第九条第一項中「届出者」とあるのは「確認書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正確認書」と、第十条第一項中「届出者」とあるのは「確認書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第四条第一項から第三項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正確認書の提出」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
The provisions of Article 6 apply mutatis mutandis if an amended confirmation letter is submitted for a confirmation letter pursuant to Article 7, paragraph (1), Article 9, paragraph (1), or Article 10, paragraph (1), as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph. In such a case, the necessary technical replacement of terms is specified by Cabinet Order.
The provisions of Article 24, paragraphs (8), (9), and (11) apply mutatis mutandis if an amended confirmation letter is submitted for a confirmation letter that a foreign company has submitted pursuant to Article 7, paragraph (1), Article 9, paragraph (1), or Article 10, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (1) following the deemed replacement of terms. In such a case, the necessary technical replacement of terms is specified by Cabinet Order.
虚偽記載等による訂正届出書の提出命令及び効力の停止命令
内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは…
訂正確認書の提出
第七条第一項、第九条第一項及び第十条第一項の規定は、確認書について準用する。この場合において、第七条第一項中「第四条第一項から第三項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第五条第一項及び第十三項の規定による届出書類」とあるのは「確認書」と…
有価証券報告書の提出
第八項及び第九項の規定により報告書提出外国会社が外国会社報告書及びその補足書類を提出した場合には、当該外国会社報告書及びその補足書類を有価証券報告書とみなし、これらの提出を有価証券報告書等を提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。
有価証券報告書の提出
第一項(第五項において準用する場合を含む。以下この項から第十三項までにおいて同じ。)の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社(第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。)は…
有価証券報告書の提出
外国会社報告書には、内閣府令で定めるところにより、当該外国会社報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文…
募集又は売出しの届出
有価証券の募集(特定組織再編成発行手続を含む。第十三条及び第十五条第二項から第六項までを除き、以下この章及び次章において同じ。)又は有価証券の売出し(次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第三項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘に該当するものを除き、特定組織再編成交付手続を含む。以下この項におい…
募集又は売出しの届出
その有価証券発行勧誘等(取得勧誘及び組織再編成発行手続をいう。以下同じ。)又は有価証券交付勧誘等(売付け勧誘等及び組織再編成交付手続をいう。以下同じ。)が次に掲げる場合に該当するものであつた有価証券(第二号に掲げる場合にあつては第二条第三項第一号の規定により多数の者から除かれた適格機関投資家が取得した有価証券に限り、…
募集又は売出しの届出
次の各号のいずれかに該当する有価証券(第二十四条第一項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。)の有価証券交付勧誘等で…
有価証券届出書の提出
前条第一項から第三項までの規定による有価証券の募集又は売出し(特定有価証券(その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第五項、第十項及び第十一項、第七条第四項、第二十四条並びに第二十四条の七第一項…
届出書類の写しの金融商品取引所等への提出
次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第四条第一項から第三項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第一項及び第十三項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。
訂正届出書の自発的提出
第四条第一項から第三項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第五条第一項及び第十三項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるものとして内閣府令で定める事情があるときは…
形式不備等による訂正届出書の提出命令
内閣総理大臣は、第五条第一項及び第十三項若しくは第七条第一項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不十分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。
略称規定第二十四条の四の二第一項・この条及び第二十四条の四の三の中だけ
…内閣府令で定めるところにより、当該有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書(以下この条及び次条において「確認書」という。)を当該有価証券報告書(第二十四条第八項の規定により同項に規定す…
わかりやすく言うと
上場有価証券の発行会社など政令で定める会社が、有価証券報告書の記載内容がこの法律とこの法律に基づく命令に照らして適正であることを確認した旨を記載して、有価証券報告書(外国会社報告書を出すときはそれ)と併せて内閣総理大臣に提出する書面です。