In applying the provisions of the Bankruptcy Act, the Civil Rehabilitation Act, the Corporate Reorganization Act, and the Act on Special Measures for the Reorganization Proceedings of Financial Institutions, a claim for an administrative monetary penalty under an administrative monetary penalty payment order or a claim for delinquent charges under the provisions of Article 185-14, paragraph (2) is deemed to be a claim for a civil fine.
破産法、民事再生法、会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定の適用については、課徴金納付命令に係る課徴金の請求権及び第百八十五条の十四第二項の規定による延滞金の請求権は、過料の請求権とみなす。
納付の督促
内閣総理大臣は、前項の規定による督促をしたときは、同項の課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金の額が千円未満であるときは、この限りでない。
略称規定第百八十五条の十五第一項・この条及び第百八十五条の十六の中だけ
…内閣総理大臣の命令で、第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までの決定（第百八十五条の八第六項又は第七項の規定による変更後のものを含む。以下この条及び次条において「課徴金納付命令」という。）を執行する。
わかりやすく言うと
第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までにより、内閣総理大臣が課徴金を国庫に納付するよう命じる決定（第百八十五条の八第六項又は第七項による変更後のものを含みます）のことです。