第百七十四条の三（安定操作取引等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令）

①第百五十九条第三項の規定に違反する一連の有価証券売買等（同条第二項に規定する有価証券売買等をいう。）又はその申込み若しくは委託等（以下この条において「違反行為」という。）をした者（以下この条において「違反者」という。）があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる額の合計額（第十一項及び第十二項において「合算対象額」という。）に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

②この条において「有価証券の売付け等」とは、有価証券又は商品の売付け（商品にあつては、市場デリバティブ取引（第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。）による売付けに限る。）、同項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）、同項第三号に掲げる取引（オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。

③この条において「有価証券の買付け等」とは、有価証券又は商品の買付け（商品にあつては、市場デリバティブ取引（第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。）による買付けに限る。）、同項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）、同項第三号に掲げる取引（オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。

④第一項第一号の「価額」とは、有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等の価格にそれぞれその数量を乗じて得た額をいう。

⑤この条において「売付等数量」とは、違反者が自己若しくは特定関係者の計算において有価証券若しくは商品を有しないで当該有価証券若しくは商品の売付け（商品にあつては、市場デリバティブ取引（第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。）による売付けに限る。）をしている場合その他の政令で定める取引をしている場合における当該取引に係る有価証券若しくは商品の数量又は違反者が自己若しくは特定関係者の計算において約定している同項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引の数量として政令で定めるところにより算定する数量をいう。

⑥この条において「買付等数量」とは、違反者若しくは特定関係者が所有している有価証券若しくは商品その他これに準ずる有価証券若しくは商品として政令で定めるものの数量又は違反者が自己若しくは特定関係者の計算において約定している第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引の数量として政令で定めるところにより算定する数量をいう。

⑦この条において「特定関係者」とは、次に掲げる者をいう。

⑧特定関係者が違反者と同一の違反行為をした場合には、当該違反行為の開始時において当該違反行為に係る上場金融商品等又は店頭売買有価証券について、特定関係者が自己の計算において有価証券若しくは商品を有しないで当該有価証券若しくは商品の売付け（商品にあつては、市場デリバティブ取引（第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。）による売付けに限る。）をしている場合その他の政令で定める取引をしている場合における当該取引に係る有価証券若しくは商品の数量又は特定関係者が自己の計算において約定している同項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引の数量として政令で定めるところにより算定する数量については、売付等数量から除くものとする。

⑨特定関係者が違反者と同一の違反行為をした場合には、当該違反行為の開始時において当該違反行為に係る上場金融商品等又は店頭売買有価証券について、特定関係者が所有している有価証券若しくは商品その他これに準ずる有価証券若しくは商品として政令で定めるものの数量又は特定関係者が自己の計算において約定している第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引の数量として政令で定めるところにより算定する数量については、買付等数量から除くものとする。

⑪一の銘柄に係る第一項第一号に掲げる額につき控除しきれない額がある場合における合算対象額は、当該控除しきれない額を当該銘柄に係る同項第二号に掲げる額から控除した額とする。

⑫違反行為に係る二以上の銘柄がある場合において、そのいずれかの銘柄につき前項の規定により控除してもなお控除しきれない額があるときは、当該控除しきれない額は、他の銘柄に係る合算対象額から控除する。

⑬第二条第二十一項第二号に掲げる取引が現実数値に基づき金銭の授受により決済された場合、同項第三号に掲げる取引に係るオプションが行使されずに消滅した場合その他これらに類するものとして政令で定める場合における第一項の課徴金の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

⑭第二項から前項までに規定するもののほか、第一項第一号に規定する有価証券の売付け等の価額及び有価証券の買付け等の価額の計算に関し必要な事項その他同項の課徴金の計算に関し必要な事項は、政令で定める。