A person seeking designation under paragraph (1) of the preceding Article must submit a written application for designation to the Prime Minister, in which it states the following particulars:
前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
the category of dispute resolution services for which it seeks designation;
指定を受けようとする紛争解決等業務の種別
its trade name or name;
商号又は名称
the name and location of its principal business office or office or any other business offices or offices for dispute resolution services, etc.; and
主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
The following documents must accompany the written application for designation referred to in the preceding paragraph:
前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
a document pledging that the applicant satisfies the requirements set forth in paragraph (1), items (iii) and (iv) of the preceding Article;
the articles of incorporation and the corporation's certificate of registered information (including anything equivalent to these);
定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
documents stating matters relevant to the organization;
組織に関する事項を記載した書類
an inventory of property, balance sheet, and any other documents clarifying that the applicant has the necessary financial basis for conducting dispute resolution services, etc. which are specified by Cabinet Office Order;
財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であつて内閣府令で定めるもの
the documents prescribed in paragraph (2) of the preceding Article and any other documents specified by Cabinet Office Order as evidencing that the applicant satisfies the requirements set forth in paragraph (1), item (viii) of that Article; and
other documents specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める書類
In the case referred to in the preceding paragraph, if the articles of incorporation, inventory of property, or balance sheet has been prepared as an electronic or magnetic record, such electronic or magnetic record may accompany the written application for designation in lieu of the written document.
紛争解決等業務を行う者の指定
この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。
紛争解決等業務を行う者の指定
役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下この章において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
紛争解決等業務を行う者の指定
次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第百五十六条の四十四第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必…
紛争解決等業務を行う者の指定
前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、金融商品取引関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。
定義第十三条第五項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
定義第百五十六条の三十八第十二項・この章の中だけ
紛争解決等業務に係る特定第一種金融商品取引業務、特定第二種金融商品取引業務、特定投資助言・代理業務、特定投資運用業務、特定登録金融機関業務及び特定証券金融会社業務の種別
略称規定第百五十六条の三十九第一項第七号
紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ適確に実施するために十分であると認められること。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。