If the dispute resolution mediators terminate dispute resolution procedures on the grounds that there is no prospect of reaching a settlement between the parties to a dispute related to financial instruments transaction services through dispute resolution procedures, and the party to the dispute related to financial instruments transaction services which filed the application for dispute resolution procedures files an action on a claim that was subject to the dispute resolution procedures within one month from the day on which that party receives notice of the termination, the action is deemed to have been filed at the time that the claim was filed in dispute resolution procedures in terms of the postponement of completion of prescription.
紛争解決手続によつては金融商品取引業等業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該金融商品取引業等業務関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があつたものとみなす。
The provisions of the preceding paragraph also apply if the discontinuation of dispute resolution services, etc. by a designated dispute resolution organization is authorized pursuant to Article 156-60, paragraph (1) or if the designation under Article 156-39, paragraph (1) is rescinded pursuant to Article 156-61, paragraph (1) and there is a dispute related to financial instruments transaction services for which dispute resolution procedures have been implemented as of the day of authorization or rescission, and the party to the dispute related to financial instruments transaction services which has filed the application for dispute resolution procedures files an action on a claim that was subject to those dispute resolution procedures within one month from the day on which the party receives the notice under Article 156-60, paragraph (3) or Article 156-61, paragraph (3), or within one month from the day on which the party comes to know of the authorization or rescission, whichever comes earlier.
指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第百五十六条の六十第一項の規定により認可され、又は第百五十六条の三十九第一項の規定による指定が第百五十六条の六十一第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた金融商品取引業等業務関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該金融商品取引業等業務関連紛争の当事者が第百五十六条の六十第三項若しくは第百五十六条の六十一第三項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知つた日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。
時効の完成猶予
紛争解決手続によつては金融商品取引業等業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該金融商品取引業等業務関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起した…
紛争解決等業務の休廃止
指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
紛争解決等業務の休廃止
第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項に…
指定の取消し等
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
指定の取消し等
第一項の規定により第百五十六条の三十九第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者…
定義第百五十六条の三十八第一項・この章の中だけ
次条第一項の規定による指定を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業者などの業務に関する苦情の処理や、裁判によらない紛争の解決の業務（紛争解決等業務）を行う者として、申請により内閣総理大臣の指定を受けた法人などのことです（第百五十六条の三十九第一項）。
定義第百五十六条の三十八第十項・この章の中だけ
金融商品取引業等業務関連紛争（金融商品取引業等業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第百五十六条の四十四、第百五十六条の四十五及び第百五十六条の五十から第百五十六条の五十二までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続
わかりやすく言うと
金融商品取引業等業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるもの（金融商品取引業等業務関連紛争）について、訴訟手続によらずに解決を図る手続のことです。
定義第百五十六条の三十八第十項・この規定及び第百五十六条の四十四、第百五十六条の四十五及び第百五十六条の五十から第百五十六条の五十二までの中だけ
金融商品取引業等業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるもの
略称規定第百五十六条の四十四第一項第五号・この章の中だけ
当事者である加入金融商品取引関係業者又はその顧客（以下この章において単に「当事者」という。）から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項
略称規定第百五十六条の五十第四項・この条及び第百五十六条の五十一第一項の中だけ
指定紛争解決機関は、第一項の申立てを第二項の規定により選任した紛争解決委員（以下この条及び次条第一項において単に「紛争解決委員」という。）による紛争解決手続に付するものとする。
わかりやすく言うと
指定紛争解決機関が、加入金融商品取引関係業者に係る紛争について紛争解決手続の申立てを受けたときに選任し、その紛争解決手続を行う委員のことです（第百五十六条の五十第二項）。