If a designated dispute resolution organization falls under any of the following items, the Prime Minister may rescind the designation under Article 156-39, paragraph (1) or order the suspension of all or part of its business during a fixed period of no longer than six months:
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
it comes to no longer satisfy the requirements set forth in Article 156-39, paragraph (1), items (ii) through (vii), or it is discovered not to have fallen under any of the items of that paragraph at the time it obtained the designation;
第百五十六条の三十九第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなつたとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかつたことが判明したとき。
it has obtained the designation under Article 156-39, paragraph (1) by wrongful means; or
不正の手段により第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けたとき。
it violates a law or regulation or a disposition based on a law or regulation.
法令又は法令に基づく処分に違反したとき。
If a designated dispute resolution organization falls under any of the following items, the Prime Minister must consult with the Minister of Justice before seeking to issue a disposition or order under the preceding paragraph:
it comes to no longer satisfy the requirements set forth in Article 156-39, paragraph (1), items (v) through (vii) (limited to the part that involves the operation of dispute resolution procedures; the requirement set forth in item (vii) of that paragraph is limited to that which is related to the criteria set forth in the items of Article 156-44, paragraph (4) or the items of paragraph (5) of that Article; hereinafter the same applies in this item), or it is discovered not to have satisfied the requirements set forth in Article 156-39, paragraph (1), items (v) through (vii) at the time it obtained the designation under Article 156-39, paragraph (1); or
第百五十六条の三十九第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第百五十六条の四十四第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなつた場合又は第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかつたことが判明した場合
it violates the provisions of Article 156-42, Article 156-43, Article 156-46, or Article 156-50 (but only if that violation is related to the operation of dispute resolution procedures).
第百五十六条の四十二、第百五十六条の四十三、第百五十六条の四十六又は第百五十六条の五十の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）
A person that is issued a disposition for the rescission of a designation under Article 156-39, paragraph (1) or an order for the suspension of all or part of its business pursuant to the provisions of paragraph (1) must notify a party for which complaint processing procedures or dispute resolution procedures have been implemented as of the day of that disposition or order, the member persons and firms involved in financial instruments transactions that are not parties, and other designated dispute resolution organizations, that it has been issued the disposition or order, within two weeks from the day of the disposition or order.
第一項の規定により第百五十六条の三十九第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入金融商品取引関係業者及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。
If the Prime Minister rescinds a designation under Article 156-39, paragraph (1) pursuant to the provisions of paragraph (1), the Prime Minister must give public notice of this in the Official Gazette.
内閣総理大臣は、第一項の規定により第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。
紛争解決等業務を行う者の指定
第百五十六条の六十一第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
紛争解決等業務を行う者の指定
この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。
紛争解決等業務を行う者の指定
役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下この章において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
紛争解決等業務を行う者の指定
紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ適確に実施するために十分であると認められること。
苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託
指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第百五十六条の五十第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。
暴力団員等の使用の禁止
指定紛争解決機関は、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。）を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。
指定紛争解決機関による紛争解決手続
加入金融商品取引関係業者に係る金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入金融商品取引関係業者が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。
指定の取消し等
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
指定の取消し等
第百五十六条の三十九第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第百五十六条の四十四第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなつた場合又は第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた時点において…
定義第百五十六条の三十八第一項・この章の中だけ
次条第一項の規定による指定を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業者などの業務に関する苦情の処理や、裁判によらない紛争の解決の業務（紛争解決等業務）を行う者として、申請により内閣総理大臣の指定を受けた法人などのことです（第百五十六条の三十九第一項）。
定義第百五十六条の三十八第九項・この章の中だけ
金融商品取引業等業務関連苦情（金融商品取引業等業務に関する苦情をいう。第百五十六条の四十四、第百五十六条の四十五及び第百五十六条の四十九において同じ。）を処理する手続
わかりやすく言うと
金融商品取引業等業務（特定第一種金融商品取引業務、特定第二種金融商品取引業務、特定投資助言・代理業務、特定投資運用業務、特定登録金融機関業務又は特定証券金融会社業務）に関する苦情を処理する手続のことです（第百五十六条の三十八）。
定義第百五十六条の三十八第十項・この章の中だけ
金融商品取引業等業務関連紛争（金融商品取引業等業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第百五十六条の四十四、第百五十六条の四十五及び第百五十六条の五十から第百五十六条の五十二までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続
わかりやすく言うと
金融商品取引業等業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるもの（金融商品取引業等業務関連紛争）について、訴訟手続によらずに解決を図る手続のことです。
略称規定第百五十六条の四十四第一項第五号・この章の中だけ
当事者である加入金融商品取引関係業者又はその顧客（以下この章において単に「当事者」という。）から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。