Notwithstanding the provisions of Article 29 and Article 80, paragraph (1), with the authorization of the Prime Minster, the operator of a foreign financial instruments market may allow the persons set forth in the following items to effect purchase and sales of securities and foreign market derivatives transactions on the foreign financial instruments market (with regard to the person set forth in item (ii), this is limited to transactions involving the services of a registered financial institution) through a connection between its electronic data processing system and the input and output devices used by those persons (hereinafter referred to as the "input and output devices connected to a foreign financial instruments exchange"):
The provisions of Article 30-2 apply mutatis mutandis to the authorization referred to the preceding paragraph.
認可
外国金融商品市場を開設する者は、第二十九条及び第八十条第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、その使用する電子情報処理組織と次に掲げる者の使用に係る入出力装置(以下「外国金融商品取引所入出力装置」という。)とを接続することにより…
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
定義第二条第十一項
第三十三条の二の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関
わかりやすく言うと
第三十三条の二により内閣総理大臣の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関のことです。金融機関が書面取次ぎ行為などの一定の行為を業として行うときや、投資助言・代理業又は有価証券等管理業務を行うときに受ける登録です。
定義第二条第二十三項・法令全体に適用
外国金融商品市場において行う取引であつて、市場デリバティブ取引と類似の取引(金融商品(次項第三号の三に掲げるものに限る。)又は金融指標(当該金融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。)に係るものを除く。)
わかりやすく言うと
外国にある、取引所金融商品市場に似た市場(外国金融商品市場)で行う、市場デリバティブ取引に似た取引です。政令で定める商品やその価格に基づく数値を対象とするものは除きます。
定義第三十三条の三第一項第六号イ
前条の登録に係る業務
わかりやすく言うと
金融機関が第三十三条の二の登録を受けて行う業務のことです。この登録は、金融機関が書面取次ぎ行為などの一定の行為を業として行うときや、投資助言・代理業又は有価証券等管理業務を行うときに必要とされます。
略称規定第百五十五条第一項
外国金融商品市場を開設する者は、第二十九条及び第八十条第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、その使用する電子情報処理組織と次に掲げる者の使用に係る入出力装置(以下「外国金融商品取引所入出力装置」という。)とを接続することに…
わかりやすく言うと
外国金融商品市場を開設する者が、内閣総理大臣の認可を受けて自分の電子情報処理組織と接続する、金融商品取引業者や登録金融機関が使う入出力装置です(登録金融機関は登録金融機関業務に係る取引に限ります)。これを使って、その外国市場での有価証券の売買や外国市場デリバティブ取引を行います。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。