第百三十九条の九の二(吸収合併をやめることの請求)
Article 139-9-2Demand to Refrain from Implementing an Absorption-Type Merger
If an absorption-type merger violates laws and regulations or articles of incorporation, and the shareholders of the incorporated financial instruments exchange surviving an absorption-type merger are likely to suffer disadvantages, the shareholders of the incorporated financial instruments exchange surviving an absorption-type merger may demand the incorporated financial instruments exchange surviving an absorption-type merger to refrain from implementing the absorption-type merger; provided, however, that this does not apply to the case prescribed in the main clause of paragraph (1) of the preceding Article (excluding the case prescribed in the proviso to that paragraph or in paragraph (2) of that Article).
吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の株主は、吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。ただし、前条第一項本文に規定する場合(同項ただし書又は同条第二項に規定する場合を除く。)は、この限りでない。
吸収合併契約等の承認を要しない場合等
前条第一項及び第二項の規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一(これを下回る割合を吸収合併存続株式会社金融商品取引所が定款で定めた場合にあつては、その割合)を超えない場合には、適用しない。
吸収合併契約等の承認を要しない場合等
前項本文に規定する場合において、内閣府令で定める数の株式(前条第一項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。)を有する株主が第百三十九条の十第一項の規定による通知又は同条第二項の公告の日から二週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対し通知したときは…
定義第百三十六条第二項
金融商品取引所が他の金融商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する金融商品取引所(以下この款において「吸収合併消滅金融商品取引所」という。)の権利義務の全部を合併後存続する金融商品取引所(以下この款において「吸収合併存続金融商品取引所」という。)に承継させるもの
わかりやすく言うと
金融商品取引所が他の金融商品取引所と行う合併のうち、消滅する取引所の権利義務の全部を、合併後も存続する取引所に引き継がせるものです。存続する取引所は、会員金融商品取引所どうしなら会員金融商品取引所、会員と株式会社の取引所の合併なら株式会社金融商品取引所でなければなりません。
略称規定第百三十九条第一項第一号・この款の中だけ
吸収合併後存続する株式会社金融商品取引所(以下この款において「吸収合併存続株式会社金融商品取引所」という。)の商号及び住所並びに吸収合併消滅会員金融商品取引所の名称及び住所
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。