第百六条の二十三（業務の範囲等）

①金融商品取引所持株会社（他の金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該金融商品取引所持株会社の属する金融商品取引所持株会社グループの経営管理を行わなければならない。

②金融商品取引所持株会社は、当該金融商品取引所持株会社の属する金融商品取引所持株会社グループの経営管理（当該金融商品取引所持株会社及びその子会社に係るものに限る。）及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。

③金融商品取引所持株会社は、その業務を行うに当たつては、その子会社である株式会社金融商品取引所の業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない。

④第一項及び第二項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。