A registration of the incorporation of a self-regulatory organization must be made within two weeks from the day of completion of its organizational meetings.
自主規制法人の設立の登記は、創立総会の終了の日から二週間以内に、しなければならない。
The following particulars must be stated in the registration referred to in the preceding paragraph:
前項の登記には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
purpose;
目的
name;
名称
office address;
事務所の所在場所
term of operation and grounds for dissolution, if specified;
存立の時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
funds and amount of contributions paid in;
基本金及び払い込んだ出資金額
unit amount of contributions and method of payment;
出資一口の金額及びその払込方法
name, address, and qualifications of the person with the authority of representation;
代表権を有する者の氏名、住所及び資格
provisions on the scope and limitation of the authority of representation, if; and
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
定義第八十五条第一項・この章の中だけ
自主規制業務（前条第二項に規定する自主規制業務をいう。以下この章において同じ。）を行うことを目的として、次節第一款の二の規定に基づいて設立された法人
わかりやすく言うと
金融商品取引所の自主規制業務（上場と上場廃止に関する業務や、会員等が法令などを守っているかの調査など）を行うことを目的として、この法律の自主規制法人に関する規定に基づいて設立された法人のことです（第八十五条第一項）。
定義第百二条の四第二項第十三号・この規定及び第百二条の九第二項第九号の中だけ
自主規制法人が公告（この法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです（不動産登記法第一条・第六条第一項）。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ（同法第三条）、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます（商業登記法第一条）。登記をすると、権利などを第三者に対抗（主張）できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず（民法第百七十七条）、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません（会社法第九百八条第一項）。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。