第百一条の五（組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）
Article 101-5Keeping and Inspection of Documents on the Progress of the Entity Conversion Process
During the six-month period beginning from the effective date, an incorporated financial instruments exchange after entity conversion must keep the documents or electronic or magnetic records set forth in Article 101-3, paragraph (1), and the documents or electronic or magnetic records in which a record of the progress of the process under the preceding Article and other particulars specified by Cabinet Office Order as pertinent to the entity conversion are stated or recorded, at its head office.
The shareholder of creditor of an incorporated financial instruments exchange after entity conversion may make the following requests of the incorporated financial instruments exchange after entity conversion at any time during its business hours; provided, however, that in making the request set forth in item (ii) or (iv), the shareholder or creditor must pay the cost determined by the incorporated financial instruments exchange after entity conversion:
組織変更後株式会社金融商品取引所の株主及び債権者は、当該組織変更後株式会社金融商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社金融商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。
a request to inspect the documents referred to in the preceding paragraph;
前項の書面の閲覧の請求
a request to be issued a certified copy or extract of the documents referred to in the preceding paragraph;
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
a request to inspect a thing that displays the particulars recorded in the electronic or magnetic records referred to in the preceding paragraph, through a means specified by Cabinet Office Order; and
a request to be provided with the particulars that have been recorded in the electronic or magnetic records referred to in the preceding paragraph by an electronic or magnetic means specified by Cabinet Office Order, or a request to be issued a document that states those particulars.
組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等
組織変更をする会員金融商品取引所は、前条第一項の総会の会議開催日の五日前から効力発生日の前日までの間、組織変更計画の内容その他の内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。
組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等
組織変更後株式会社金融商品取引所は、効力発生日から六月間、第百一条の三第一項の書面又は電磁的記録及び前条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならない。
組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
定義第十三条第五項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
定義第八十八条の五第三項
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法で、内閣府令で定めるもののことです。
略称規定第百一条の二第一項・この目の中だけ
会員金融商品取引所は、前条の組織変更（以下この目において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議によつて、その承認を受けなければならない。
わかりやすく言うと
会員金融商品取引所が、その組織を変更して株式会社金融商品取引所になることです（第百一条）。
略称規定第百一条の二第三項・この目の中だけ
第一項の総会の招集は、その会議開催日の五日前までに、会議の目的である事項のほか、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社（以下この目において「組織変更後株式会社金融商品取引所」という。）の定款を示してしなければならない。
わかりやすく言うと
会員金融商品取引所が組織変更をして株式会社金融商品取引所になった後の、その株式会社のことです。
略称規定第百一条の二第四項第十号・この目の中だけ
組織変更がその効力を生ずる日（以下この目において「効力発生日」という。）その他内閣府令で定める事項
わかりやすく言うと
会員金融商品取引所が株式会社の金融商品取引所に組織変更する場合に、組織変更計画で定める、組織変更の効力が生じる日のことです。