第七十一条
Supplementary Provisions, Article 71
Notwithstanding the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, the Minister of Health, Labour and Welfare may order the dissolution of the surviving Pension Fund Association if it falls under any of the following items:
when the surviving Pension Fund Association violates an order under the provisions of Article 179, paragraph (1) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act that remains in force pursuant to the provisions of Article 38, paragraph (1) of the Supplementary Provisions;
存続連合会が附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十九条第一項の規定による命令に違反したとき。
when the Minister finds that the continuation of the business of the surviving Pension Fund Association is difficult in light of the state of that business.
その事業の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき。
When the surviving Pension Fund Association has been dissolved pursuant to the provisions of the preceding paragraph, it is relieved of its obligations relating to the payment of benefits in the form of pensions and lump-sum benefits to Fund early leavers, etc., defined-benefit corporate pension early leavers, members, etc. of a terminated plan prescribed in Article 89, paragraph (6) of the amended Defined-Benefit Corporate Pension Act, and former corporate-type pension plan participants; provided, however, that this does not apply to the payment of benefits in the form of pensions or lump-sum benefits that should have been paid by the date of dissolution but have not yet been paid, or to the obligation relating to the transfer of reserves for pension benefits, etc. or reserves that should have been transferred by the date of dissolution pursuant to the provisions of Article 53, paragraph (4) or (6), Article 54, paragraph (2), Article 55, paragraph (2), Article 56, paragraph (2), Article 57, paragraph (2), Article 58, paragraph (2), or Article 59, paragraph (2) of the Supplementary Provisions but have not yet been transferred.
存続連合会は、前項の規定により解散したときは、基金中途脱退者等、確定給付企業年金中途脱退者、改正後確定給付企業年金法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等及び企業型年金加入者であった者に係る年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。ただし、当該解散した日までに支給すべきであった年金たる給付若しくは一時金たる給付でまだ支給していないものの支給又は附則第五十三条第四項若しくは第六項、第五十四条第二項、第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十七条第二項、第五十八条第二項若しくは第五十九条第二項の規定により当該解散した日までに移換すべきであった年金給付等積立金若しくは積立金でまだ移換していないものの移換に関する義務については、この限りでない。
存続連合会に係る改正前厚生年金保険法の効力等
存続連合会については、改正前厚生年金保険法第八十五条の三、第百四十九条、第百五十条、第百五十一条第一項、第百五十二条第四項、第百五十三条から第百五十八条の五まで、第百五十九条の二、第百五十九条の三、第百六十四条第三項、第百六十八条第三項、第百七十三条から第百七十四条まで、第百七十六条から第百七十七条まで、第百七十八条…
存続連合会から存続厚生年金基金への年金給付等積立金又は積立金の移換
前項の規定により当該存続厚生年金基金が当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継する場合においては、存続連合会から当該存続厚生年金基金に年金給付等積立金（当該老齢年金給付に充てるべき積立金をいう。）を移換するものとする。
存続連合会から存続厚生年金基金への年金給付等積立金又は積立金の移換
存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該存続厚生年金基金に当該申出に係る年金給付等積立金を移換するものとする。
存続連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金等の移換
存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該申出に係る年金給付等積立金等を移換するものとする。
存続連合会から確定拠出年金への年金給付等積立金等の移換
存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に当該申出に係る年金給付等積立金等を移換するものとする。
存続連合会から存続厚生年金基金への積立金の移換
存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該存続厚生年金基金に当該申出に係る積立金を移換するものとする。
存続連合会から確定給付企業年金への積立金の移換
存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該申出に係る積立金を移換するものとする。
存続連合会から確定拠出年金への積立金の移換
存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に当該申出に係る積立金を移換するものとする。
定義附則第三条第一項第一号
第一条の規定による改正前の厚生年金保険法
わかりやすく言うと
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の附則で使う呼び名で、その法律の第一条で改正される前の厚生年金保険法のことです。
定義附則第三条第一項第四号
第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法
わかりやすく言うと
平成二十五年法律第六十三号の附則で使う呼び名で、その法律の第二条で改正された後の確定給付企業年金法のことです。
略称規定附則第三十八条第三項
確定拠出年金法第四十八条の二（同法第七十三条において準用する場合を含む。） 企業年金連合会（確定給付企業年金法第九十一条の二第一項に規定する企業年金連合会をいう。以下同じ。） 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の…
わかりやすく言うと
平成二十五年法律第六十三号の施行の際にあった企業年金連合会で、その附則第三十七条により、その附則第四十条第一項の業務を行うため施行日以後もなお存続しているもののことです。
略称規定附則第四十条第一項第三号
…附則第四十六条第三項の規定により改正後確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する中途脱退者（以下「確定給付企業年金中途脱退者」という。）又はその遺族について存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこと。
わかりやすく言うと
確定給付企業年金の加入者の資格を失った人で、規約で定める脱退一時金を受ける要件を満たす人のことです（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項）。
略称規定附則第四十九条の二第一項
…当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、同条第一項に規定する企業型年金加入者であった者（以下「企業型年金加入者であった者」という。）又はその遺族に対し、存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。
わかりやすく言うと
確定拠出年金法第五十四条の五第一項に定める、企業型年金の企業型年金加入者であった人のことで、その企業型年金に個人別管理資産があり、企業型年金運用指図者でない人に限られます。
定義附則第六十条第一項・この規定及び附則第七十条第二項及び附則第七十一条第二項の中だけ
附則第五十三条第四項又は第五項に規定する年金給付等積立金
わかりやすく言うと
附則第五十三条第四項又は第五項の年金給付等積立金で、施行前基金中途脱退者等が存続厚生年金基金の加入員になったときに、存続連合会からその基金に移される、その人への給付に充てるべき積立金のことです。
定義附則第六十条第一項・この規定及び附則第七十条第二項及び附則第七十一条第二項の中だけ
附則第五十四条第一項又は第五十七条第一項に規定する積立金
わかりやすく言うと
存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金や、なお効力を持つ改正前の確定給付企業年金法の規定による老齢給付金に充てるための積立金のことです（附則第五十四条第一項・第五十七条第一項）。
略称規定附則第七十条第二項・この条及び附則第七十一条第二項、附則第七十五条及び附則第七十八条第一項第二号の中だけ
存続連合会は、前項の規定により解散したときは、基金中途脱退者及び解散基金加入員等（以下この条、次条第二項並びに附則第七十五条及び第七十八条第一項第二号において「基金中途脱退者等」という。）に係る年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する…
わかりやすく言うと
基金中途脱退者（附則第四十条第一項第一号）と、解散基金加入員等（解散した厚生年金基金が解散の日に年金の支給義務を負っていた人。附則第三十五条第一項）とを合わせた呼び名です。