第二十二条（清算型納付計画の承認を受けて解散した場合における責任準備金相当額の納付の猶予等）
Supplementary Provisions, Article 22Grace Period for Payment of Liability Reserve Equivalent, etc. in the Case of Dissolution with Approval of a Liquidation-Type Payment Plan
In the case where a liquidation-type Fund and the employer of its establishing place of business have received the approval under paragraph (1) of the preceding Article, when the liquidation-type Fund is dissolved pursuant to the provisions of Article 19, paragraph (9) of the Supplementary Provisions (limited to the case where the amount of reserves for pension benefits, etc. on the day of dissolution is less than the liability reserve equivalent), the government, notwithstanding the provisions of Article 8 of the Supplementary Provisions, in collecting the liability reserve equivalent, collects from the liquidation-type Fund the amount of reserves for pension benefits, etc. on the day of dissolution, and collects from the employer of its establishing place of business, on the basis of that employer's liquidation-type payment plan, the amount obtained by deducting that amount of reserves for pension benefits, etc. from the liability reserve equivalent. In this case, the provisions of Article 138, paragraph (6) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act, which remains in force pursuant to the provisions of Article 5, paragraph (1) of the Supplementary Provisions, and the provisions of Article 34, paragraph (4) of the Supplementary Provisions do not apply.
清算型基金及びその設立事業所の事業主が前条第一項の承認を受けた場合において、当該清算型基金が附則第十九条第九項の規定により解散したとき（当該解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回る場合に限る。）は、政府は、附則第八条の規定にかかわらず、責任準備金相当額を徴収するに当たり、当該清算型基金から当該解散した日における年金給付等積立金の額を徴収し、その設立事業所の事業主から責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額を当該事業主の清算型納付計画に基づき徴収する。この場合において、附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項の規定及び附則第三十四条第四項の規定は、適用しない。
In making the collection under the preceding paragraph, the government is to grant a grace period for payment on the basis of the liquidation-type payment plan of the employer of the establishing place of business of the liquidation-type Fund.
The provisions of Article 11, paragraph (8) of the Supplementary Provisions apply mutatis mutandis to the case where, pursuant to paragraph (1), the government collects the amount of the reserves for pension benefits, etc. from the liquidation-type Fund and collects from the employer of its establishing place of business the amount obtained by deducting the amount of the reserves for pension benefits, etc. from the liability reserve equivalent. In this case, the phrase "and the reduced liability reserve equivalent" in Article 11, paragraph (8), item (ii) of the Supplementary Provisions is deemed to be replaced with "and the period and amount for which the employer of its establishing place of business seeks to obtain a grace period for payment, as set forth in Article 21, paragraph (4), item (ii) of the Supplementary Provisions and stated in the liquidation-type payment plan prescribed in paragraph (1) of that Article".
The provisions of Article 13, paragraph (4) of the Supplementary Provisions apply mutatis mutandis to the case where the government has granted a grace period for payment pursuant to paragraph (2). In this case, Cabinet Order provides for the necessary technical replacement of terms.
自主解散型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例
厚生労働大臣は、前項の規定により政府が当該自主解散型基金から減額責任準備金相当額を徴収するときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
自主解散型納付計画の承認を受けて解散した場合における責任準備金相当額の納付の猶予等
政府は、第二項の規定による納付の猶予をしたときは、その旨、当該自主解散型基金の設立事業所の事業主に係る猶予期間及び猶予に係る額その他必要な事項を当該事業主に通知しなければならない。
清算型基金の指定
清算型基金は、第七項の承認を受けたときは、附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項の規定にかかわらず、解散する。
清算型納付計画の承認
清算型基金及びその設立事業所の事業主（当該清算型基金を共同して設立している場合にあっては、当該清算型基金を設立している各事業主。次項及び第六項において同じ。）は、それぞれ、責任準備金相当額のうち自らが納付すべき額について、その納付に関する計画（以下「清算型納付計画」という。）を作成し、厚生労働省令で定めるところにより…
清算型納付計画の承認を受けて解散した場合における責任準備金相当額の納付の猶予等
清算型基金及びその設立事業所の事業主が前条第一項の承認を受けた場合において、当該清算型基金が附則第十九条第九項の規定により解散したとき（当該解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回る場合に限る。）は、政府は、附則第八条の規定にかかわらず、責任準備金相当額を徴収するに当たり…
清算型納付計画の承認を受けて解散した場合における責任準備金相当額の納付の猶予等
政府は、前項の規定による徴収を行うに当たり、当該清算型基金の設立事業所の事業主の清算型納付計画に基づいて、納付の猶予をするものとする。
清算人等
解散した存続厚生年金基金の残余財産は、規約で定めるところにより、その解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者に分配しなければならない。
存続厚生年金基金の解散に伴う責任準備金相当額の徴収
政府は、存続厚生年金基金が解散したときは、その解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者に係る責任準備金相当額（政令で定めるところにより算出した責任準備金に相当する額をいう。以下同じ。）を当該存続厚生年金基金から徴収する。
略称規定第二十七条第一項・この規定以降に適用（第百条第一項及び第四項、第百二条第二項及び第百三条を除く）
適用事業所の事業主又は第十条第二項の同意をした事業主（第百条第一項及び第四項、第百二条第二項並びに第百三条を除き、以下単に「事業主」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
適用事業所の事業主と、第十条第二項の同意をした事業主（適用事業所以外の事業所に使われる七十歳未満の人が認可を受けて被保険者となることに同意した事業主）のことです。第百条第一項・第四項、第百二条第二項と第百三条では、この意味では使われません。
定義附則第三条第一項第一号
第一条の規定による改正前の厚生年金保険法
わかりやすく言うと
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の附則で使う呼び名で、その法律の第一条で改正される前の厚生年金保険法のことです。
定義附則第八条第一項
政令で定めるところにより算出した責任準備金に相当する額
わかりやすく言うと
存続厚生年金基金が解散したときに、政府がその基金から徴収する額で、基金が年金たる給付を支給する義務を負っている人についての責任準備金に相当する額を、政令で定めるところにより算出したものです。
定義附則第十一条第一項・この規定以降に適用（附則第四十条第二項第三号、附則第四十条第三項第三号、附則第五十三条及び第六十条、附則第五十五条第一項、附則第七十条第二項及び附則第七十一条第二項を除く）
附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第一項から第三項までに規定する給付（以下「老齢年金給付等」という。）に充てるべき積立金
わかりやすく言うと
存続厚生年金基金が、効力が残された平成二十五年法律第六十三号による改正前の厚生年金保険法第百三十条第一項から第三項までの給付（老齢年金給付等）に充てるために持つ積立金のことです。
定義附則第十一条第七項・この規定以降に適用（附則第二十七条第二項及び附則第三十条第一項を除く）
存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者が加入員でなかったとしたときに年金特別会計の厚生年金勘定の積立金が増加する額として政令で定めるところにより算定した額又は当該存続厚生年金基金の年金給付等積立金の額のうちいずれか大きい方の額
わかりやすく言うと
存続厚生年金基金の加入員と加入員だった人が加入員でなかったとしたら年金特別会計の厚生年金勘定の積立金が増える額として政令で定める方法で計算した額と、その基金の年金給付等積立金の額のうち、大きい方の額のことです。
略称規定附則第二十一条第一項
…それぞれ、責任準備金相当額のうち自らが納付すべき額について、その納付に関する計画（以下「清算型納付計画」という。）を作成し、厚生労働省令で定めるところにより、これを厚生労働大臣に提出して…
わかりやすく言うと
清算型基金（事業の継続が著しく困難などとして厚生労働大臣が指定した存続厚生年金基金）とその設立事業所の事業主が、責任準備金相当額のうち自分が納めるべき額について作る納付の計画で、厚生労働大臣の承認を受けられるものです。