If the Minister of Health, Labour and Welfare has given the approval under the provisions of Article 8, paragraph (1), Article 10, paragraph (1), or Article 11; made a confirmation under the provisions of Article 18, paragraph (1); or decided or revised standardized remuneration (but not a revision or decision on standardized remuneration under the provisions of Article 78-6, paragraphs (1) and (2), and Article 78-14, paragraphs (2) and (3)), the Minister must notify the employer of this.
厚生労働大臣は、第八条第一項、第十条第一項若しくは第十一条の規定による認可、第十八条第一項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定(第七十八条の六第一項及び第二項並びに第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定又は決定を除く。)を行つたときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。
Having been notified as referred to in the preceding paragraph, an employer must promptly notify the insureds or former insureds.
If an insured has forfeited status as an insured but it is not possible to notify the person pursuant to the preceding paragraph because the person's whereabouts are unknown, the employer must file a notification of this with the Minister of Health, Labour and Welfare.
Having received a notification as referred to in the preceding paragraph, the Minister of Health, Labour and Welfare must give public notice of the particulars of which the minister notified the employer pursuant to the provisions of paragraph (1) regarding the person whose whereabouts are unknown.
If it is not possible to notify an employer pursuant to paragraph (1) because the place of business has been closed or due to other compelling reasons, the Minister of Health, Labour and Welfare must give public notice of the particulars of which the employer is to be notified, in lieu of notifying the employer as under that paragraph.
資格の得喪の確認
被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によつて、その効力を生ずる。ただし、第十条第一項の規定による被保険者の資格の取得及び第十四条第三号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。
通知
厚生労働大臣は、第八条第一項、第十条第一項若しくは第十一条の規定による認可、第十八条第一項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定(第七十八条の六第一項及び第二項並びに第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定又は決定を除く。)を行つたときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。
通知
被保険者が被保険者の資格を喪失した場合において、その者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、事業主は、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例
実施機関は、前項の請求があつた場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額(第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額)に二分の一を乗じて得た額にそれ…
特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例
実施機関は、第一項の請求があつた場合において、当該特定被保険者が標準賞与額を有する特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準賞与額を当該特定被保険者の標準賞与額に二分の一を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。
標準報酬の改定又は決定
実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合において、第一号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。
標準報酬の改定又は決定
実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合において、第一号改定者が標準賞与額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準賞与額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。
略称規定第六条第一項
次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。
わかりやすく言うと
事業所と事務所をまとめた呼び名です。第六条では、このうち同条第一項各号に当たるものが、船舶とともに厚生年金保険の適用事業所とされます。
略称規定第二十七条第一項・この規定以降に適用(第百条第一項及び第四項、第百二条第二項及び第百三条を除く)
適用事業所の事業主又は第十条第二項の同意をした事業主(第百条第一項及び第四項、第百二条第二項並びに第百三条を除き、以下単に「事業主」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
適用事業所の事業主と、第十条第二項の同意をした事業主(適用事業所以外の事業所に使われる七十歳未満の人が認可を受けて被保険者となることに同意した事業主)のことです。第百条第一項・第四項、第百二条第二項と第百三条では、この意味では使われません。