Acquisition and forfeiture of status as an insured become effective by virtue of a confirmation by the Minister of Health, Labour and Welfare; provided, however, that this does not apply to status as an insured acquired pursuant to the provisions of Article 10, paragraph (1), nor to forfeiture of status as an insured due to the person having come to fall under Article 14, item (iii).
The Minister of Health, Labour and Welfare makes a confirmation as referred to in the preceding paragraph based on a notification under the provisions of Article 27 or a request under the provisions of Article 31, paragraph (1), or on the minister's own authority.
The provisions of the Administrative Procedure Act (Act No. 88 of 1993) Chapter III (other than Articles 12 and 14) do not apply to the confirmation referred to in paragraph (1).
第一項の確認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
The provisions of the preceding three paragraphs do not apply to the acquisition or forfeiture of status as a category II EPI insured, a category III EPI insured, or a category IV EPI insured.
第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者及び第四号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失については、前三項の規定は、適用しない。
資格の得喪の確認
被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によつて、その効力を生ずる。ただし、第十条第一項の規定による被保険者の資格の取得及び第十四条第三号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。
届出
適用事業所の事業主又は第十条第二項の同意をした事業主（第百条第一項及び第四項、第百二条第二項並びに第百三条を除き、以下単に「事業主」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより…
不利益処分の理由の提示
行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
略称規定第二条の五第一項第二号
国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者（以下「第二号厚生年金被保険者」という。）の資格、第二号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間…
わかりやすく言うと
厚生年金保険の被保険者のうち、国家公務員共済組合の組合員である人のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第二号）。
略称規定第二条の五第一項第三号
地方公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者（以下「第三号厚生年金被保険者」という。）の資格、第三号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間…
わかりやすく言うと
厚生年金保険の被保険者のうち、地方公務員共済組合の組合員である人のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号）。
略称規定第二条の五第一項第四号
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者たる厚生年金保険の被保険者（以下「第四号厚生年金被保険者」という。）の資格、第四号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間…
わかりやすく言うと
厚生年金保険の被保険者のうち、私立学校教職員共済法による私立学校教職員共済制度の加入者である人のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第四号）。