第八条（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る課税仕入れ等の税額の控除に係る仕入明細書等の記載事項に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning the Matters to Be Stated in Detailed Statements of Purchases, etc. Pertaining to Deduction of the Amount of Tax on Taxable Purchases, etc. Relating to Taxable Transfers, etc. of Assets to Which the Former Tax Rate Was Applied
Where a business operator has made a taxable purchase pertaining to a 2014 transitional transfer, etc. of assets, then, with regard to the application of Article 49, paragraph (4) of the New Order to that taxable purchase, the phrase "10/110 (8/108 where that taxable purchase pertains to a taxable transfer, etc. of assets subject to the reduced rate received from another person)" in item (vi) of that paragraph is deemed to be replaced with "5/105".
事業者が、二十六年経過措置資産の譲渡等に係る課税仕入れを行った場合における当該課税仕入れに係る新令第四十九条第四項の規定の適用については、同項第六号中「百十分の十（当該課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の八）」とあるのは、「百五分の五」とする。
Where a business operator has made a taxable purchase pertaining to a 2019 transitional transfer, etc. of assets, then, with regard to the application of Article 49, paragraph (4) of the New Order to that taxable purchase, the phrase "10/110 (8/108 where that taxable purchase pertains to a taxable transfer, etc. of assets subject to the reduced rate received from another person)" in item (vi) of that paragraph is deemed to be replaced with "8/108".
事業者が、元年経過措置資産の譲渡等に係る課税仕入れを行った場合における当該課税仕入れに係る新令第四十九条第四項の規定の適用については、同項第六号中「百十分の十（当該課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の八）」とあるのは、「百八分の八」とする。
略称規定附則第二条第一項
平成三十年四月一日から令和五年十月一日（以下「五年施行日」という。）の前日までの間における第一条の規定による改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第六条第一項第九号ハの規定の適用については、同号ハ中「別表第二第二号」とあるのは…
わかりやすく言うと
平成三十年政令第百三十五号の第一条によって改正された後の消費税法施行令のことです。
定義附則第四条第三項
消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者
わかりやすく言うと
事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです（消費税法第二条第一項第四号）。
定義附則第七条第一項
消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れ
わかりやすく言うと
事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、借り受け、又は役務の提供を受けることで、相手が事業として行えば課税資産の譲渡等に当たるもののことです。給与等を対価とする役務の提供や、輸出取引などで消費税が免除されるものは除きます（消費税法第二条第一項第十二号）。
定義附則第七条第三項
二十四年消費税法改正法附則第十六条第一項において準用する二十四年消費税法改正法附則第五条第一項、第三項、第四項本文及び第五項本文並びに第七条第一項並びに二十六年改正令附則第五条第一項本文、第三項本文及び第五項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等
わかりやすく言うと
平成二十四年法律第六十八号の附則第十六条第一項が準用する附則第五条第一項・第三項・第四項本文・第五項本文と第七条第一項、平成二十六年政令第三百十七号の附則第五条第一項本文・第三項本文・第五項の経過措置を受けた課税資産の譲渡等です。一部施行日とは令和元年十月一日です。