第二十六条(予約販売等に係る軽減対象課税資産の譲渡等に係る税率に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 26Transitional Measures Concerning the Tax Rate for Taxable Transfers, etc. of Assets Subject to the Reduced Rate Pertaining to Subscription Sales, etc.
With regard to a taxable transfer, etc. of assets made by a business operator on or after the 2023 Effective Date that falls under a taxable transfer, etc. of assets subject to the reduced rate prescribed in Article 2, paragraph (1), item (ix)-2 of the 2023 Consumption Tax Act, the main clause of Article 5, paragraph (1) and the main clause of paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Cabinet Order Partially Amending the Order for Enforcement of the Consumption Tax Act (Cabinet Order No. 317 of 2014) do not apply.
略称規定附則第二条第一項
平成三十年四月一日から令和五年十月一日(以下「五年施行日」という。)の前日までの間における第一条の規定による改正後の消費税法施行令(以下「新令」という。)第六条第一項第九号ハの規定の適用については、同号ハ中「別表第二第二号」とあるのは…
わかりやすく言うと
令和五年十月一日のことです。平成三十年政令第百三十五号の附則で使われる呼び名です。
定義附則第三条第一項
消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く
わかりやすく言うと
資産の譲渡等(事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付けや役務の提供)のうち、消費税法第六条第一項で消費税を課さないとされるもの以外のものです。事業者向け電気通信利用役務の提供と特定役務の提供(特定資産の譲渡等)は除きます。
定義附則第四条第三項
消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者
わかりやすく言うと
事業を行う個人(個人事業者)と法人のことです(消費税法第二条第一項第四号)。
定義附則第七条第三項
二十四年消費税法改正法附則第十六条第一項において準用する二十四年消費税法改正法附則第五条第一項、第三項、第四項本文及び第五項本文並びに第七条第一項並びに二十六年改正令附則第五条第一項本文、第三項本文及び第五項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等
わかりやすく言うと
平成二十四年法律第六十八号の附則第十六条第一項が準用する附則第五条第一項・第三項・第四項本文・第五項本文と第七条第一項、平成二十六年政令第三百十七号の附則第五条第一項本文・第三項本文・第五項の経過措置を受けた課税資産の譲渡等です。一部施行日とは令和元年十月一日です。
略称規定附則第十三条第一項
事業者が、新令第七十条の四の規定により所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号。以下「二十八年改正法」という。)第五条の規定による改正後の消費税法(以下「五年消費税法」という。)第五十七条の二第一項の登録を受けたものとみな…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号)の第五条によって改正された後の消費税法のことです。