第十一条（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る売上げに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 11Transitional Measures Concerning the Calculation of Consumption Tax Relating to the Amount for Which a Refund, etc. of Consideration for Sales Was Received, Pertaining to Taxable Transfers, etc. of Assets to Which the Former Tax Rate Was Applied
Where a business operator has made a 2014 transitional transfer, etc. of assets, then, with regard to the application of Article 58, paragraph (1) of the New Order to that 2014 transitional transfer, etc. of assets, the phrase "78/100" in that paragraph is deemed to be replaced with "100/125".
事業者が、二十六年経過措置資産の譲渡等を行った場合における当該二十六年経過措置資産の譲渡等に係る新令第五十八条第一項の規定の適用については、同項中「百分の七十八」とあるのは、「百二十五分の百」とする。
Where a business operator has made a 2019 transitional transfer, etc. of assets, then, with regard to the application of Article 58, paragraph (1) of the New Order to that 2019 transitional transfer, etc. of assets, the phrase "78/100" in that paragraph is deemed to be replaced with "63/80".
事業者が、元年経過措置資産の譲渡等を行った場合における当該元年経過措置資産の譲渡等に係る新令第五十八条第一項の規定の適用については、同項中「百分の七十八」とあるのは、「八十分の六十三」とする。
略称規定附則第二条第一項
平成三十年四月一日から令和五年十月一日（以下「五年施行日」という。）の前日までの間における第一条の規定による改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第六条第一項第九号ハの規定の適用については、同号ハ中「別表第二第二号」とあるのは…
わかりやすく言うと
平成三十年政令第百三十五号の第一条によって改正された後の消費税法施行令のことです。
定義附則第四条第三項
消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者
わかりやすく言うと
事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです（消費税法第二条第一項第四号）。
定義附則第七条第三項
二十四年消費税法改正法附則第十六条第一項において準用する二十四年消費税法改正法附則第五条第一項、第三項、第四項本文及び第五項本文並びに第七条第一項並びに二十六年改正令附則第五条第一項本文、第三項本文及び第五項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等
わかりやすく言うと
平成二十四年法律第六十八号の附則第十六条第一項が準用する附則第五条第一項・第三項・第四項本文・第五項本文と第七条第一項、平成二十六年政令第三百十七号の附則第五条第一項本文・第三項本文・第五項の経過措置を受けた課税資産の譲渡等です。一部施行日とは令和元年十月一日です。