第八条（売上げに係る対価の返還等の金額に元年軽減対象資産の譲渡等に係るものが含まれる場合の消費税額の計算の特例等）

①改正法附則第三十四条第二項前段の規定により読み替えられた消費税法第三十八条第一項に規定する事業者が、同項に規定する売上げに係る対価の返還等を行う場合において、当該売上げに係る対価の返還等の金額が課税資産の譲渡等（元年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る部分と元年軽減対象資産の譲渡等に係る部分とに合理的に区分されていないときは、当該売上げに係る対価の返還等に係る税込価額（同項に規定する税込価額をいう。以下この項及び次条において同じ。）に、当該売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等の税込価額の合計額のうちに元年軽減対象資産の譲渡等の税込価額の占める割合を乗じて計算した金額を、当該元年軽減対象資産の譲渡等に係る部分の金額として、同法第三十八条第一項の規定を適用する。

②元年適用日から令和五年九月三十日までの間における消費税法施行令第五十八条第一項の規定の適用については、同項第三号中「の内容」とあるのは「に係る課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（当該売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等が元年軽減対象資産の譲渡等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第三十四条第一項に規定する元年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下この号において同じ。）である場合には、資産の内容及び元年軽減対象資産の譲渡等である旨）」と、同項第四号中「売上げ」とあるのは「税率の異なるごとに区分した売上げ」とする。