第四条（予約販売等に係る元年軽減対象資産の譲渡等に係る税率に関する経過措置）

事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下同じ。）が、元年適用日（改正法附則第三十四条第一項に規定する元年適用日をいう。以下同じ。）以後に行う課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下同じ。）のうち元年軽減対象資産の譲渡等（改正法附則第三十四条第一項に規定する元年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下同じ。）に該当するものについては、消費税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十七号）附則第五条第一項本文、第二項又は第三項本文の規定は、適用しない。