第二条（調整対象固定資産の範囲に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Scope of Adjustment-Target Fixed Assets
The provisions of Article 5 of the Order for Enforcement of the Consumption Tax Act after the amendment (hereinafter referred to as the "New Order") apply to assets pertaining to taxable purchases (meaning taxable purchases prescribed in Article 2, paragraph (1), item (xii) of the Consumption Tax Act; the same applies hereinafter) made in Japan on or after April 1, 2014 (hereinafter referred to as the "Effective Date") by a business operator (meaning a business operator prescribed in item (iv) of that paragraph; the same applies hereinafter) and to assets taken out of a bonded area (meaning a bonded area prescribed in item (ii) of that paragraph; the same applies hereinafter in this Article and Article 14 of the Supplementary Provisions) on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern assets pertaining to taxable purchases made in Japan by a business operator before the Effective Date and assets taken out of a bonded area before the Effective Date.
改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第五条の規定は、平成二十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に国内において事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下同じ。）が行う課税仕入れ（同項第十二号に規定する課税仕入れをいう。以下同じ。）に係る資産及び施行日以後に保税地域（同項第二号に規定する保税地域をいう。以下この条及び附則第十四条において同じ。）から引き取られる資産について適用し、施行日前に国内において事業者が行った課税仕入れに係る資産及び施行日前に保税地域から引き取られた資産については、なお従前の例による。
Notwithstanding the preceding paragraph, with respect to the application of Article 5 of the New Order to assets (limited to the portion to which those provisions apply) to which Article 5, paragraph (3) and Article 7, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Consumption Tax Act, etc., and Other Matters to Carry Out a Drastic Reform of the Tax System for Securing Stable Financial Resources for Social Security, etc. (hereinafter referred to as the "Amending Act") and Article 5, paragraphs (1) through (3) of the Supplementary Provisions apply, the phrase "100/108" in Article 5 of the New Order is deemed to be replaced with "100/105".
前項の規定にかかわらず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第五条第三項及び第七条第一項の規定並びに附則第五条第一項から第三項までの規定の適用を受ける資産（これらの規定の適用を受ける部分に限る。）に係る新令第五条の規定の適用については、同条中「百八分の百」とあるのは、「百五分の百」とする。
定義附則第二条第一項
消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者
わかりやすく言うと
事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです（消費税法第二条第一項第四号）。
定義附則第二条第一項・この条及び附則第十四条の中だけ
同項第二号に規定する保税地域
わかりやすく言うと
関税法第二十九条に定める保税地域のことで、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域の五種類があります（消費税法第二条第一項第二号）。
略称規定附則第二条第一項
改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第五条の規定は、平成二十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に国内において事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下同じ。）が行う課税仕入れ（同項第十二号に規定する課…
わかりやすく言うと
平成二十五年政令第五十六号によって改正された後の消費税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第五条の規定は、平成二十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に国内において事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下同じ。）が行う課税仕入れ（同項第十二号に規定する課…
わかりやすく言うと
平成二十六年四月一日のことです。平成二十五年政令第五十六号の附則で使われる呼び名です。
定義附則第二条第一項
同項第十二号に規定する課税仕入れ
わかりやすく言うと
事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、借り受け、又は役務の提供を受けることで、相手が事業として行えば課税資産の譲渡等に当たるもののことです。給与等を対価とする役務の提供や、輸出取引などで消費税が免除されるものは除きます（消費税法第二条第一項第十二号）。
略称規定附則第二条第二項
前項の規定にかかわらず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第五条第三項及び第七条第一項の規定並びに附則第五条第一項から第三項までの規定の適用を受ける…
わかりやすく言うと
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）のことです。平成二十五年政令第五十六号の附則で使う略称です。