第三条(新設分割親法人の特殊関係者の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning the Scope of Persons in a Special Relationship with a Split-Off Parent Corporation
In the application of Article 24 of the Order for Enforcement of the Consumption Tax Act after the amendment (hereinafter referred to as the "New Order") during the period from the date of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date") through the day preceding the Effective Date of the Companies Act, the phrase ", limited partnership companies or limited liability companies" in paragraph (2), item (iii) and paragraph (4) of that Article is deemed to be replaced with "or limited partnership companies".
略称規定附則第二条第一項
事業者が前条第二号に定める日(以下「会社法施行日」という。)前に取得した改正前の消費税法施行令(以下「旧令」という。)第九条第一項第一号に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
会社法(平成十七年法律第八十六号)が施行された日のことです。平成十八年政令第百二十九号の附則で使われる呼び名です。
略称規定附則第三条第一項
この政令の施行の日(以下「施行日」という。)から会社法施行日の前日までの間における改正後の消費税法施行令(以下「新令」という。)第二十四条の規定の適用については、同条第二項第三号及び第四項中「、合資会社又は合同会社」とあるのは…
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十九号によって改正された後の消費税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
この政令の施行の日(以下「施行日」という。)から会社法施行日の前日までの間における改正後の消費税法施行令(以下「新令」という。)第二十四条の規定の適用については、同条第二項第三号及び第四項中「、合資会社又は合同会社」とあるのは…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成十八年政令第百二十九号)が施行される日のことです。